2　この条例において「通勤」とは、職員が、勤務のため、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、公務の性質を有するものを除くものとする。

2　前項各号(第3号を除く。)に掲げる補償は、当該補償を受けるべく職員若しくは遺族又は葬祭を行う者の請求に基づいて行う。

2　前項の補償基礎額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる額並びに法第2条第9項から第11項まで及び第13項の規定の例により算定した額を基準として市長が定める額とする。

3　前項の補償基礎額について、当該補償基礎額が労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第8条第2項に定める最低給付基礎日額に満たないものは、これが最低給付基礎日額の額とする。

2　傷病補償年金を受ける者には、休業補償は、行わない。

2　正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより公務上の負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた職員に対しては、その負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた場合1回につき10日間(10日未満で補償事由が消滅するものについては、その補償事由が消滅する日までの間)についての休業補償を行わないことができる。

2　遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　遺族補償年金の額は、法第33条第1項各号に掲げる人数(遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。)の区分に応じ、1年につき当該各号に定める額とする。

2　遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。

2　遺族補償一時金を受けることができる遺族は、職員の死亡の当時において次の各号の一に該当する者とする。

3　遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

4　遺族補償一時金の額は、第1項第1号の場合にあっては、補償基礎額の400日分に相当する金額、同項第2号の場合にあっては、補償基礎額の400日分に相当する金額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額とする。

2　市長は、職員の福祉の増進を図るため、法第47条第2項に規定する事業を行うように努めなければならない。

2　前項の申立てがあったときは、市長は、すみやかにこれを審査して裁定を行ない、これを本人に通知しなければならない。

2　審査会は、委員3人をもって組織する。

3　前項に定めるもののほか、審査会の運営について必要な事項は、規則で定める。

2　職員が、第2条第2項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、同項の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって省令第1条の5各号のいずれかに該当するものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。

2　この条例により前項の職員に支給すべき補償がある場合又は当該補償がない場合において当該職員に支給すべき給与があるときは、その支給すべき補償の額又は給与から同項の金額に相当する金額を控除して、これを当該職員に代わって納付することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　この条例の適用日前に職員が公務上負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合(この条例の適用日前の公務上の負傷又は疾病によりこの条例の適用日に障害の状態となり、又は死亡した場合を含む。)におけるこれらの災害に係る補償については、なお従前の例による。

(脳死した者の身体に対する療養補償)

3　この条例の規定に基づく療養(療養に要する費用の支給に係る当該療養を含む。以下この項において同じ。)の給付に継続して、臓器の移植に関する法律(平成9年法律第104号)第6条第2項の脳死した者の身体への処置がされた場合には、当分の間、当該処置はこの条例の規定に基づく療養の給付としてされたものとみなす。

(障害補償年金差額一時金)

4　当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、法附則第5条の2第1項又は第2項の規定により算定した額に満たないときは、その者の遺族に対し、その請求に基づき、補償として、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を同条の規定するところにより支給する。

(障害補償年金前払一時金)

5　当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が法附則第5条の3第1項の規定により申し出たときは、補償として、障害補償年金前払一時金を同条の規定するところにより支給する。

(遺族補償年金前払一時金)

6　当分の間、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が法附則第6条第1項の規定により申し出たときは、補償として、遺族補償年金前払一時金を同条の規定するところにより支給する。

(遺族補償一時金の額の特例)

7　遺族補償一時金の額は、当分の間、この条例の規定にかかわらず、法附則第7条に規定する額とする。

(遺族補償年金の受給資格年齢の特例等)

8　法附則第7条の2第1項の表の上欄に掲げる期間に死亡した職員の遺族に対する第11条第1項及び第2項並びに第12条の規定の適用については、同表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、第11条第1項第1号及び第3号並びに第12条第1項第6号中「60歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

9　法附則第7条の2第2項の表の上欄に掲げる期間に公務上死亡した職員の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であって、当該職員の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であったもの(第11条第1項第4号に規定する者であって第12条第1項第6号に該当するに至らないものを除く。)は、第11条第1項(前項において読み替えられる場合を含む。)の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とし、法附則第7条の2の規定するところにより当該年金を支給する。

(他の法令による給付との調整)

10　年金たる補償又は休業補償を受ける権利を有する者が、当該補償の事由について船員保険法(昭和14年法律第73号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)又は国民年金法(昭和34年法律第141号)による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定(第13条の3を除く。)による年金たる補償の年額又は休業補償の額に、法附則第8条の規定を考慮して市長が定める率を乗じて得た額(その額が市長が定める額を下回る場合には、当該市長が定める額)を年金たる補償又は休業補償の金額として支給する。この場合において、年金たる補償の額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。

(通勤による災害についての適用)

11　附則第4項から前項までの規定は、第21条の規定による通勤による災害について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の非常勤特別職員公務災害補償条例の規定は、昭和45年11月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤特別職員公務災害補償条例(次項において「改正後の条例」という。)第21条、第22条及び附則第8項の規定は、昭和48年12月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

3　改正後の条例第21条の規定は、適用日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤特別職員公務災害補償条例附則第3項の規定は、昭和49年11月1日以後に生じた公務上の死亡又は通勤による死亡に関して適用し、同日前に生じた公務上の死亡又は通勤による死亡に関しては、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤特別職員公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)は、昭和52年4月1日から適用する。

3　改正後の条例附則第7項の規定は、昭和52年4月1日(以下「適用日」という。)以後の期間又は支給事由に係る年金たる補償又は休業補償について適用し、適用日前の期間又は支給事由に係る年金たる補償又は休業補償については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤特別職員公務災害補償条例の規定は、昭和55年11月1日から適用する。

3　改正前の非常勤特別職員公務災害補償条例の規定に基づく遺族補償年金のうち昭和55年11月1日の前日までの間に係る分については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤特別職員公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第11条第1項及び第2項並びに第12条の規定(改正後の条例附則第7項において読み替えられる場合を含む。)は、昭和60年10月1日(以下「適用日」という。)以後に死亡した職員の遺族について適用し、適用日前に死亡した職員の遺族については、なお従前の例による。

3　改正後の条例附則第10項の規定は、年金たる補償のうち適用日以後の期間に係る分について適用し、適用日前の期間に係る分については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年8月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤特別職員公務災害補償条例の規定は、平成8年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤特別職員公務災害補償条例附則第3項の規定は、平成9年10月16日から適用する。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　障害者自立支援法(平成17年法律第123号)附則第41条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた身体障害者療護施設は、改正後の非常勤特別職員公務災害補償条例第9条の2第2号及び第3号に規定する障害者支援施設とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の非常勤特別職員公務災害補償条例の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この条例中第1条の規定は平成23年10月1日から、第2条の規定は平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。