(総則)

第1条　本市が交付する補助金等の交付については、別に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、市が市以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。

(交付の対象)

第3条　市長は、公益上必要があると認める補助事業等を行なう者(以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内において、その施行に必要な経費の全部又は一部について補助金等を交付することができる。

(交付申請)

第4条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、補助金等交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要がないと認めるものについては添付書類の全部又は一部を省略することができる。

(決定通知)

第5条　市長は、補助金等の交付を決定したときは、補助金等交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(事業計画変更の承認等)

第6条　補助事業者は、前条第2項各号のいずれかに該当するときは、すみやかに事業計画変更申請書(第3号様式)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助事業等の遂行)

第7条　補助事業者は、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他市長の指示及び命令に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行なうものとし、補助金等を他の用途に使用してはならない。

(関係書類の整備)

第8条　補助事業者は、補助事業等に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿等を常に整備しておかなければならない。

(状況報告等)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者から補助事業等の遂行の状況の報告を求め、又は調査をすることができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業等が完了したとき又は補助金等の交付決定にかかる会計年度が終了したときは、補助事業等の成果を記載した実績報告書(第4号様式)に市長の定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(請求)

第11条　補助金等は、補助事業者が当該補助事業等を完了した後において交付するものとする。ただし、市長において特に必要があると認めるときは、補助事業等の完了前に補助金の全部又は一部を交付することができる。

(是正のための措置)

第12条　市長は、補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次に掲げるいずれかに該当した場合は、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関しすでに補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(財産処分の制限)

第15条　補助事業者は、補助事業等により取得し又は効用の増加した不動産その他市長が指定する財産を市長の承認を受けないで補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金等の全部に相当する金額を市に納付した場合並びに補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過したときは、この限りでない。

(その他の事項)

第16条　この規則に定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は、別に定める。