2　前項に定める地域の指定期間は、別表に掲げるとおりとする。

3　条例第2条第2号に規定する市長が特に認める地域は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する準工業地域のうち、企業等が行う設備投資等によって住環境が悪化することがないと認められる地域(設備投資等を行う企業等に限る。)とする。

4　条例第2条第3号に掲げる企業等には、連結会社その他市長が認める法人等を含むものとする。

5　条例第2条第10号に規定する市長が指定する地区は、夏島町地内及び浦郷町地内の同条第2号に規定する工業系地域に該当する地区並びに横須賀インター周辺地区地区計画に定められた地区とする。

6　条例第2条第11号に規定する市長が指定する地区は、横須賀インター周辺地区地区計画及びワイハート地区地区計画に定められた地区とする。

2　条例第3条第1項第2号に規定する規則で定める期間は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　市長は、事業計画書の提出を受けた場合において、事業計画の認定をしたときは、提出者にその旨を通知するものとする。

3　前項に規定する事業計画の認定を受けた者(以下「認定企業」という。)は、当該事業計画の内容に変更(軽微な変更を除く。)があった場合は、その旨を市長に申し出て、承認を受けなければならない。

4　認定企業は、条例第5条第1項の規定により奨励措置を受けようとするときは、立地する企業等にあっては操業開始日後1月以内に、設備投資等を行う企業等にあっては当該償却資産及び家屋を取得した日の属する年の翌年の1月末日(当該取得の日が1月1日の場合にあっては、その日の属する年の1月末日)までに、産業用地を整備する企業等にあっては都市計画法第36条第2項に規定する検査証の交付を受けた日後1月以内に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる申請書を市長に提出しなければならない。

5　前項の申請書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、同一年度内に事業計画書の添付書類として既に提出している場合又は市長が別に定める申請に伴い既に提出している場合は第1号ウ又はエに掲げる書類の添付を省略することができる。

6　市長は、第4項に掲げる申請書(以下「適用申請書等」という。)の提出を受けた場合において、奨励措置の適用を決定したときは、申請者にその旨を通知するものとする。

7　市長は、適用申請書等又は事業計画書の提出期限について、特別の理由があると認めたときは、これを変更することができる。

2　市長は、奨励措置適用承継申請書の提出を受けた場合において、承継を承認したときは、申請者にその旨を通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、別表横須賀リサーチパークの項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。