2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　延長保育を受けることができる児童の保護者は、子ども・子育て支援法第20条第3項の規定による認定を受けた者とする。

2　市長は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、臨時に保育園(横須賀市立田浦保育園を除く。)の休園日を変更し、又は設けることができる。

3　指定管理者は、特に必要があると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、臨時に横須賀市立田浦保育園の休園日を変更し、又は設けることができる。

2　一時保育(特別利用保育を受けている児童が、第5項に規定する保育時間として定められた利用日及び利用時間帯以外の日及び時間に受ける一時保育に限る。以下「特例一時保育」という。)における保育園の保育時間は、市長が別に定める。

3　第3条第2号又は第3号に掲げる保育(子ども・子育て支援法第20条第3項の規定により認定された保育必要量が、1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)に区分された場合に限る。)に係る保育時間は、次に掲げる時間とする。

4　第3条第2号又は第3号に掲げる保育(子ども・子育て支援法第20条第3項の規定により認定された保育必要量が、1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)に区分された場合に限る。)に係る保育時間は、午前8時から午後4時までとする。

5　特別利用保育に係る保育時間は、市長が別に定める。

6　延長保育における保育園の保育時間は、次の各号に掲げる保育園の区分に応じ、当該各号に掲げる時間の範囲内において保育を必要とする時間とする。

2　延長保育を受けようとする児童の保護者は、市長(横須賀市立田浦保育園にあっては指定管理者)の許可を受けなければならない。

2　第3条第2号に掲げる保育又は特別利用保育に係る保育料は、104,000円の範囲内において規則で定める額を徴収する。

3　第3条第3号に掲げる保育に係る保育料は、市長が別に定める額を徴収する。

4　延長保育又は特例一時保育に係る保育料は、12,000円の範囲内において規則で定める額を徴収する。

5　前各項に掲げるもののほか、第3条に掲げる事業において次の各号に掲げる便宜を提供した場合は、当該各号に掲げる額を徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(関係条例の廃止)

2　横須賀市立保育園保育料及び入園料条例(昭和24年横須賀市条例第35号)は、廃止する。

(経過規定)

3　この条例施行以前においてこの条例に規定する事項について従前の規定に基いて決定したものは、この条例の規定に基いて決定したものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年4月分から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和39年1月4日から施行する。

この条例は、昭和41年5月4日から施行する。

この条例は、昭和44年5月1日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、昭和46年5月1日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、平成元年2月13日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年11月5日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。ただし、第1条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。ただし、第2条の表横須賀市立船越保育園の項の改正規定は、令和7年10月1日から施行する。