2　市長は、適当と認めるときは、指定管理者に会館の使用に係る料金(以下この条において「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

3　前項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合において、使用者(使用の許可を受けた者をいう。以下同じ。)は、指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

4　使用者が前項の規定により支払う利用料金の額は、第13条第1項に規定する使用料と同額とし、同条第2項の規定に準じて納入しなければならない。

5　指定管理者は、利用料金の減免及び還付については、第13条第3項又は第14条の規定に準じて行うものとする。

6　第13条及び第14条の規定は、利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合には、適用しない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　指定管理者は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、臨時に休館日を変更し、又は設けることができる。

3　臨時に休館するときは、その都度会館前にその旨を掲示するものとする。

2　指定管理者は、管理上必要があると認めるときは、前項の使用許可について条件を付することができる。

2　ホール等の使用料は、指定管理者が特別の理由があると認めるもののほか、前納しなければならない。

3　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

2　使用者が前項の義務を履行しないときは、市長においてこれを執行し、その費用を使用者から徴収する。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。ただし、次項及び第3項の規定は、公布の日から施行する。

(関係条例の廃止)

2　内職指導所条例(昭和40年横須賀市条例第29号)は、廃止する。

(経過規定)

3　この条例の規定による会館の使用許可手続きについては、この条例施行の日前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例の施行期日は、規則で定める。ただし、第1条の規定は、平成17年4月1日から施行する。

2　第2条の規定の施行の際、現に同条の規定による改正前の勤労福祉会館条例第7条の規定により使用許可を受けている者は、第2条の規定による改正後の勤労福祉会館条例第11条の規定による許可を受けたものとみなす。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成20年1月4日から施行する。

2　改正後の勤労福祉会館条例の規定による第7会議室、第8会議室、第3研修室及び第4研修室の使用許可手続きについては、前項の規定による施行の日前においても行うことができる。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

5　第5条の規定による改正後の勤労福祉会館条例の規定は、施行日以後に使用の申込みがあったものについて適用し、同日前に使用の申込みがあったものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

5　第4条の規定による改正後の勤労福祉会館条例の規定は、施行日以後に使用の許可の申請があったものについて適用し、施行日前に使用の許可の申請があったものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第1条中第1条及び第8条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の勤労福祉会館条例別表第1項に規定する施設の使用許可の手続については同条の規定(第1条及び第8条の改正規定を除く。)の施行の日前においても、第2条の規定による改正後の勤労福祉会館条例別表第1項及び第2項に規定する施設の使用許可の手続については同条の規定の施行の日前においても行うことができる。

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。

2　改正後の勤労福祉会館条例の規定は、この条例の施行の日以後に使用の許可の申請があったものについて適用し、同日前に使用の許可の申請があったものについては、なお従前の例による。