(総則)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行について必要な事項は、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(告示)

第2条　市長は、法第15条第1項の規定により医師を指定し、又は身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「令」という。)第3条第3項の規定により医師の指定を取り消したときは、その旨を告示するものとする。

(医師の診断書等)

第3条　身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)第2条第1項第1号に規定する医師の診断書及び同項第2号に規定する意見書は、身体障害者診断書・意見書(第1号様式)によらなければならない。

(標示)

第4条　法第15条第1項の規定により指定を受けた医師は、標示(第2号様式)をその業務を行う場所の見やすい位置に掲示するものとする。

(居住地等変更通知書)

第5条　令第9条第6項の規定による通知は、身体障害者居住地等変更通知書(第3号様式)によらなければならない。

(身体障害者手帳交付却下決定通知書)

第6条　法第15条第5項の規定による通知は、身体障害者手帳交付却下決定通知書(第4号様式)によらなければならない。

(障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置の手続)

第7条　所長は、法第18条の規定により、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第6項に規定する主務省令で定める施設又は同条第11項に規定する障害者支援施設(以下「障害者支援施設等」という。)への入所を必要とする身体障害者に対して、障害者支援施設等又は国立高度専門医療センター若しくは独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣の指定するもの(次項において「医療機関等」という。)に入所又は入院を委託する措置を採ろうとするときは、必要に応じ、神奈川県立総合療育相談センターの判定を求めるものとする。

(身体障害者生活訓練等事業等の開始等の届出)

第8条　法第26条第1項の規定による届出は、身体障害者生活訓練等事業等開始届(第7号様式)によらなければならない。

(費用の徴収)

第9条　法第38条第1項の規定により、法第18条の規定による行政措置に要する費用として徴収する額は、市長が別に定める。

(その他の事項)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。