(総則)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　所長は、法第19条第2項の規定により要保護者の保護を実施したときは、前条第1号から第4号まで及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかに、その旨を法第19条第1項に規定する当該被保護者の保護の実施機関又は当該被保護者の居住地を所管する福祉事務所の長(以下「保護の実施機関等」という。)に通知しなければならない。

(保護申請等の添付書類)

第4条　法第24条第3項又は第9項の規定による保護の開始又は変更の申請の際には、次に掲げる書類のうち所長が必要と認めるものを添付しなければならない。

(決定通知書)

第5条　法第24条第3項若しくは第9項、第25条第2項又は第26条の規定による通知は、保護決定(変更、停止、廃止)通知書(第7号様式)によらなければならない。

(検診命令書)

第6条　法第28条第1項の規定による検診の命令は、検診命令書(第9号様式)によらなければならない。

(入所等の依頼)

第7条　所長は、法第30条第1項ただし書の規定により施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託しようとするときは、入所(養護)依頼書(第10号様式)により依頼しなければならない。

(保護金品等の支給方法)

第8条　所長が被保護者等に対して法第6条第3項に規定する保護金品、法第55条の4第1項に規定する就労自立給付金又は法第55条の5第1項に規定する進学・就職準備給付金を交付する場合においては、当該被保護者等から保護決定通知書若しくはこれに代わるもの、就労自立給付金決定通知書又は進学・就職準備給付金支給(不支給)決定通知書の提示を求めなければならない。

(保護施設事業開始届)

第9条　法第41条第2項の認可を受けた保護施設が事業を開始したときは、当該施設の管理者は、速やかに保護施設事業開始届(第11号様式)を市長に提出しなければならない。

(保護施設変更認可申請書等)

第10条　法第41条第5項の規定による申請は、保護施設変更認可申請書(第12号様式)によらなければならない。

(改善命令等による措置結果報告書)

第11条　社会福祉法人は、法第45条第1項又は第2項の規定により保護施設の設備若しくは運営の改善若しくはその事業の停止若しくは廃止を命じられ、又は保護施設の設置の認可を取り消されたときは、これに基づいてとった措置について、措置結果報告書(第14号様式)をその処分を受けた日から30日以内に市長に提出しなければならない。

(被保護者状況変動届)

第12条　法第48条第4項の規定による届出は、被保護者状況変動届(第15号様式)によらなければならない。