○老人福祉法施行取扱規則

平成13年3月30日

規則第43号

老人福祉法施行取扱規則を次のように定める。

老人福祉法施行取扱規則

(総則)

第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条 福祉事務所長(以下「所長」という。)は、法第11条第1項の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)について、措置台帳を作成し、必要な事項を記載するものとする。

2 所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項を整理しておくものとする。

(1) ケース番号登録簿

(2) 面接記録票

(3) 措置費支弁台帳

(4) 養護受託申出書受付簿

(5) 養護受託者登録簿

(6) 養護受託者台帳

(養護受託申出書等)

第3条 老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)第1条の7の規定による申し出は、養護受託申出書(第3号様式)によらなければならない。

2 所長は、前項の規定による申し出があったときは、当該申出者の養護受託者としての適否について決定し、当該決定内容を当該申出者に通知しなければならない。この場合において、適当と認めた者については、養護受託者登録簿に登録するものとする。

(平18規則61・一部改正、平29規則25・旧第4条繰上)

(入所依頼書等)

第4条 所長は、法第11条第1項の規定により高齢者を他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に入所を委託するときは入所委託書(第4号様式)により、養護受託者に高齢者の養護を委託するときは養護委託書(第5号様式)により、それぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。

2 前項の規定により入所委託書又は養護委託書の送付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、入所委託回答書(第6号様式)又は養護委託回答書(第7号様式)により、入所若しくは養護を実施する旨又はこれを実施することができない旨を所長に回答しなければならない。

3 所長は、養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは養護委託解除決定通知書(第9号様式)により、養護受託者に対してその旨を通知しなければならない。

4 第1項及び前項の規定は、措置の変更を行ったときに準用する。

(平29規則25・旧第5条繰上・一部改正)

(決定通知書)

第5条 所長は、法第11条第1項の措置を開始したとき又は措置の廃止を行ったときは、それぞれその旨を被措置者、被措置者の入所を委託する老人ホームの長及び扶養義務者(被措置者の配偶者又はその子が扶養義務者として認定された場合に限る。)に対し通知しなければならない。

(平29規則25・追加)

(葬祭依頼書等)

第6条 法第11条第2項の規定による老人ホーム又は養護受託者に対する葬祭の委託は、葬祭依頼書(第10号様式)によらなければならない。

2 前項の葬祭依頼書を受けた老人ホーム又は養護受託者は、葬祭受諾(不承諾)書により、葬祭を実施する旨又はこれを実施することができない旨を回答しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第7条 省令第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(第11号様式)によらなければならない。

(措置費請求書)

第8条 老人ホーム及び養護受託者は、毎月分の措置費について、措置費請求書により市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホーム又は養護受託者に交付しなければならない。

(費用の徴収)

第8条の2 法第10条の4第1項又は第11条第1項第2号の規定により措置した者の費用は、法第21条の2の規定による支弁することを要しないとされた額(介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく保険給付を受けることができない者にあっては、これに相当する額)を除いた額とする。ただし、当該費用を支払うことにより生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を必要とする状態になる者については、当該費用を徴収しない。

(平29規則25・追加)

(老人デイサービスセンター等変更届)

第9条 法第15条の2第1項の規定による届出は、老人デイサービスセンター等変更届(第12号様式)によらなければならない。

(老人ホーム事業開始届)

第10条 法第15条第4項の規定による認可を受けた社会福祉法人は、その事業を開始したときは、老人ホーム事業開始届(第13号様式)によりその旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(改善命令による是正結果報告書)

第11条 老人ホームの設置者は、法第19条第1項の規定により施設の設備又は運営の改善を命じられたときは、これに基づいてとった措置について是正結果報告書(第14号様式)により、その処分を受けた日から30日以内に市長に報告しなければならない。

附 則

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第61号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第25号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

第1号様式及び第2号様式 削除

(平29規則25)

(平29規則25・一部改正)

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(平29規則25・一部改正)

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(平29規則25・一部改正)

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(平29規則25・一部改正)

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(平29規則25・一部改正)

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第8号様式 削除

(平29規則25)

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老人福祉法施行取扱規則

平成13年3月30日 規則第43号

(平成29年4月1日施行)