2　所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項を整理しておくものとする。

2　所長は、前項の規定による申し出があったときは、当該申出者の養護受託者としての適否について決定し、当該決定内容を当該申出者に通知しなければならない。この場合において、適当と認めた者については、養護受託者登録簿に登録するものとする。

2　前項の規定により入所委託書又は養護委託書の送付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、入所委託回答書(第6号様式)又は養護委託回答書(第7号様式)により、入所若しくは養護を実施する旨又はこれを実施することができない旨を所長に回答しなければならない。

3　所長は、養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは養護委託解除決定通知書(第9号様式)により、養護受託者に対してその旨を通知しなければならない。

4　第1項及び前項の規定は、措置の変更を行ったときに準用する。

2　前項の葬祭依頼書を受けた老人ホーム又は養護受託者は、葬祭受諾(不承諾)書により、葬祭を実施する旨又はこれを実施することができない旨を回答しなければならない。

2　市長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホーム又は養護受託者に交付しなければならない。

2　法第14条の2の規定による届出は、老人居宅生活支援事業変更届(第13号様式)によらなければならない。

3　法第14条の3の規定による届出は、老人居宅生活支援事業／廃止／休止／届(第14号様式)によらなければならない。

2　法第15条の2第1項の規定による届出は、老人デイサービスセンター等変更届(第16号様式)によらなければならない。

3　法第16条第1項の規定による届出は、老人デイサービスセンター等／廃止／休止／届(第17号様式)によらなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　法第15条第4項の規定による認可を受けた社会福祉法人は、その事業を開始したときは、／養護老人ホーム／特別養護老人ホーム／事業開始届(第19号様式)によりその旨を速やかに市長に届け出なければならない。

4　法第15条の2第2項の規定による届出は、／養護老人ホーム／特別養護老人ホーム／変更届(第20号様式)によらなければならない。

5　法第16条第3項の規定による養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの廃止又は休止に係る認可の申請は、養護老人ホーム等／廃止／休止／認可申請書(／養護老人ホーム／特別養護老人ホーム／)(第21号様式)によらなければならない。

6　法第16条第3項の規定による養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの入所定員の減少又は増加に係る認可の申請は、／養護老人ホーム／特別養護老人ホーム／定員変更認可申請書(第22号様式)によらなければならない。

2　第9条第2項の規定にかかわらず、介護保険法第75条第1項、第78条の5第1項、第115条の5第1項又は第115条の15第1項の規定による変更の届出があったときは、法第14条の2の規定による届出があったものとみなす。

3　第9条第3項の規定にかかわらず、介護保険法第75条第2項、第78条の5第2項、第115条の5第2項又は第115条の15第2項の規定による廃止又は休止の届出があったときは、法第14条の3の規定による届出があったものとみなす。

4　第9条の2第1項の規定にかかわらず、介護保険法第70条第1項、第78条の2第1項、第115条の2第1項又は第115条の12第1項の規定による申請のうち、通所介護、短期入所生活介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防短期入所生活介護又は介護予防認知症対応型通所介護に係る申請があったときは、法第15条第2項の規定による届出があったものとみなす。

5　第9条の2第2項の規定にかかわらず、介護保険法第75条第1項、第78条の5第1項、第115条の5第1項又は第115条の15第1項の規定による変更の届出のうち、通所介護、短期入所生活介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防短期入所生活介護又は介護予防認知症対応型通所介護に係る届出があったときは、法第15条の2第1項の規定による届出があったものとみなす。

6　第9条の2第3項の規定にかかわらず、介護保険法第75条第2項、第78条の5第2項、第115条の5第2項又は第115条の15第2項の規定による廃止又は休止の届出のうち、通所介護、短期入所生活介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防短期入所生活介護又は介護予防認知症対応型通所介護に係る届出があったときは、法第16条第1項の規定による届出があったものとみなす。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年1月4日から施行する。