(総則)

第1条　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第13条第1項各号、第31条の6第1項各号及び法第32条第1項各号に掲げる資金の貸付けに関し必要な事項は、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(貸付申請)

第2条　法第13条第1項の規定による貸付けの申請は、母子(父子・寡婦)福祉資金貸付申請書(第1号様式)によらなければならない。

(母子・父子福祉団体の貸付けの申請)

第3条　法第14条の規定による貸付けの申請は、母子(父子・寡婦)福祉資金貸付申請書(団体用)(第9号様式)によらなければならない。

(貸付けの決定)

第4条　市長は、前2条の規定により申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、貸付けの可否及び貸付金額を決定する。この場合において、必要があると認めるときは、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第7条第1項に規定する地方社会福祉審議会の意見を聴いて決定する。

(継続貸付資金の増額貸付け)

第5条　市長は、修学資金、技能習得資金、修業資金又は生活資金(以下「継続貸付資金」という。)の貸付けを受けている者で、その貸付けを受けている額がその貸付金の貸付金額の限度の額に満たないものに対し、当該限度の額の範囲内で当該継続貸付資金の額を増額することができる。

(継続貸付資金の貸付けの始期等)

第6条　修学資金、技能習得資金、修業資金又は生活資金の貸付は、第2条の規定により申請者が申請書を提出した日の属する月から行い、当該貸付金は、3月分ずつをその3月の最初の月に交付する。

(貸付の辞退等)

第7条　継続貸付資金の貸付けを受けている者は、貸付けを辞退し、又は貸付けを受ける額を減額しようとするときは、母子(父子・寡婦)福祉資金貸付辞退(減額)申出書(第14号様式)を市長に提出しなければならない。

(休学の届出等)

第8条　修学資金の貸付を受けている者は、当該修学資金により修学している者が休学し、又は復学したときは、速やかに休学(復学)届(第15号様式)により市長にその旨を届け出なければならない。

(繰上償還の申出)

第9条　母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号。以下「令」という。)第8条第3項ただし書の規定により繰上償還をしようとする者は、母子(父子・寡婦)福祉資金繰上償還申出書(第16号様式)を市長に提出しなければならない。

(据置期間延長の申請)

第10条　令第8条第5項の規定により据置期間の延長を受けようとする者は、母子(父子・寡婦)福祉資金据置期間延長申請書(第17号様式)に被害の種類及び程度を記載した書類を添えて市長に提出しなければならない。

(貸付停止事由の発生の届出)

第11条　継続貸付資金の貸付けを受けている者又はその保証人は、令第12条に規定する貸付けが停止される事由が生じたときは、速やかに母子(父子・寡婦)福祉資金貸付停止事由発生届(第19号様式)により市長にその旨を届け出なければならない。

(借用証書の提出)

第12条　法第13条第1項各号に掲げる資金(以下「母子福祉資金」という。)の貸付けを受けた者(以下「借受者」という。)は、貸付を受けた日(継続貸付資金にあっては、最終回分の貸付けを受けた日とする。)から20日以内に母子(父子・寡婦)福祉資金借用証書(第20号様式)に連帯保証人の印鑑証明書を添えて市長に提出しなければならない。

(償還金免除の申請)

第13条　法第15条の規定による貸付金の償還の免除の申請は、母子(父子・寡婦)福祉資金償還免除申請書(第21号様式)によらなければならない。

(違約金徴収免除の申請)

第14条　令第17条ただし書の規定により違約金の徴収免除を受けようとする者は、母子(父子・寡婦)福祉資金違約金徴収免除申請書(第23号様式)に災害その他やむを得ない理由により支払わなかったことを証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(償還金支払猶予の申請)

第15条　令第19条第1項の規定による償還金の支払いの猶予を受けようとする者は、母子(父子・寡婦)福祉資金償還金支払猶予申請書(第25号様式)にその理由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(督促)

第16条　市長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、納付期限後3月以内に、発行の日から10日を経過した日を指定期限とする督促状(第27号様式)を発行する。

(届出事項等)

第17条　母子福祉資金の貸付けを受けている者又は借受者(以下「借受者等」という。)は、住所を変更したときは住所変更届(第28号様式)を、氏名を変更したときは氏名変更届(第29号様式)を、火災その他重大な災害を被ったときは災害届(第30号様式)を市長に提出しなければならない。

(保証人変更申出書)

第18条　借受者等が保証人を変更しようとするときは、速やかに保証人変更申出書(第37号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(母子(父子・寡婦)福祉資金償還方法変更申請書)

第19条　借受者が借用証書に記載した償還方法を変更しようとするときは、母子(父子・寡婦)福祉資金償還方法変更申請書(第38号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(貸付申請)

第20条　第2条第1項及び第2項の規定は、法第31条の6第1項各号に掲げる資金(以下「父子福祉資金」という。)の貸付けを受けようとする者について準用する。この場合において、第2条第1項中「法第13条第1項の規定による」とあるのは、「父子福祉資金の」と読み替えるものとする。

(準用規定)

第21条　第3条から第17条までの規定は、父子福祉資金の貸付けについて準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(報告の徴収等)

第22条　市長は、この規則に基づく申請書の提出があったときは、当該申請書の記載事項その他必要な事項について、法第8条第1項に規定する母子・父子自立支援員の意見を求めることができる。

(その他の事項)

第23条　この規則の施行について必要な事項は、市長が別に定める。