2　病院事業として経営する病院(以下「病院」という。)の位置及び名称は、次のとおりとする。

3　病院の診療科目及び病床数は、医療法(昭和23年法律第205号)に基づき、規則で定める。

2　市長は、適当と認めるときは、指定管理者に病院の利用に係る料金(以下この条において「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

3　前項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合において、利用者は、指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

4　利用者が前項の規定により支払う利用料金の額は、第10条及び第11条第2項に規定する使用料と同額とし、第10条第6項又は第11条第2項の規定に準じて納入しなければならない。

5　指定管理者は、利用料金の減免等については、第10条第6項ただし書及び第7項の規定に準じて行うものとする。

6　第10条から第12条までの規定(第11条第1項を除く。)は、利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合には、適用しない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　指定管理者は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、臨時に休診日を変更し、又は設けることができる。

2　前項の使用料(第4項に規定する使用料を除く。)及び手数料の額は、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)、厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法(平成20年厚生労働省告示第93号)及び入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第99号)又は指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)(以下「診療報酬の算定方法等」という。)に定める額とする。ただし、診療報酬の算定方法等により算定し難いものについては、第4号及び第7号に掲げる額並びに次に掲げる額(第4号及び第7号に掲げる額を除く。)の範囲内において規則で定める額とする。

3　前項本文の規定にかかわらず、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)の規定による損害賠償の対象となる診療を受ける者その他規則で定める者に係る使用料は、診療報酬の算定方法等に定める額に2倍以内の範囲内において規則で定める倍率を乗じて算定した額とする。

4　駐車場の使用料は、別表第2に定める額とする。

5　第1項の使用料(第4項に規定する使用料を除く。)及び手数料のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)第6条第1項の規定により消費税が課されないものについては、第2項に定める額及び第3項の規定により算定した額をもって使用料及び手数料の額とし、同法第4条第1項の規定により消費税が課されるものについては、第2項に定める額及び第3項の規定により算定した額に、同法第29条に規定する税率及び当該税率に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率を乗じて得た率を合計した率に1を加えた率を乗じて得た額(5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げる。)をもって使用料及び手数料の額とする。

6　第1項の使用料及び手数料(健康保険等により負担されるものを除く。)は、入院診療については毎月末日(月の途中において退院する者にあっては、退院の日)、外来診療についてはそのつど徴収する。ただし、特別の理由があると認めるときは、これによらないことができる。

7　市長は、納付の資力がないと認める者その他特別の理由があると認める者に対しては、第1項の使用料又は手数料を減免することができる。

2　前項の規定による使用料及び手数料は、法令又は本市との契約の定めるところによる。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむをえない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、市長は、できるだけすみやかにこれを作成しなければならない。

2　委員会は、委員21人以内をもって組織する。また、必要に応じ、臨時委員若干人を置くことができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(関係条例の廃止)

2　市立病院条例(昭和39年横須賀市条例第1号)は、廃止する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成8年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成14年7月1日から施行する。ただし、第9条の改正規定は、横須賀市病院事業条例の一部を改正する条例(平成13年横須賀市条例第36号)の施行の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第3条第2項第3号の規定は、この条例施行の日から平成16年3月31日までの間は、次に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める者に限り適用するものとする。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第3条第2項第1号の改正規定は、平成15年7月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に入院している者に係る入院特別室使用料については、改正後の横須賀市病院事業条例第3条第2項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。ただし、第1条の規定は、平成17年4月1日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。ただし、第11条の次に2条を加える改正規定(第13条の部分に限る。)は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第4項第1号アの改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第8条第1項第2号アの改正規定、第10条第2項第4号の改正規定及び別表第1の改正規定は、平成20年7月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定、同条第4項を削る改正規定及び第15条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

9　第11条の規定による改正後の横須賀市病院事業条例の規定は、施行日以後に使用の申込みがあったものについて適用し、同日前に使用の申込みがあったものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成30年10月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年1月4日から施行する。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。