2　前項により確認を受けた者は、当該確認を受けた事項を変更しようとするときは、その変更について管理者の確認を受けなければならない。ただし、私設下水道の構造に影響を及ぼすおそれのない事項については、事前に管理者に届け出ることをもって足りる。

2　前項の場合において、当該井戸水等を使用するために設備の新設等を行おうとする者は、その新設等について管理者の確認を受けなければならない。

3　前項の規定により確認を受けた者は、その新設等が完了したときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　指定下水道工事店について必要な事項は、指定下水道工事店条例(平成12年横須賀市条例第45号)の定めるところによる。

2　前項に定めるもののほか、法第7条第2項に規定する条例で定める技術上の基準のうち排水施設の構造の基準は、次に掲げるとおりとする。

3　第1項に定めるもののほか、法第7条第2項に規定する条例で定める技術上の基準のうち処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の基準は、次に掲げるとおりとする。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から公共下水道(追浜浄化センターに流入するものに限る。)に排除される下水に係る前項第1号から第3号までに掲げる項目に関する水質の基準については、前項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとする。

3　特定事業場から排除される下水に係る第1項に規定する水質の基準(前項の規定が適用される場合にあっては、同項に定める基準)は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第9条の5第3項各号に掲げる場合においては、前2項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する緩やかな排水基準を当該下水についての当該物質等に係る水質の基準とする。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から公共下水道(追浜浄化センターに流入するものに限る。)に排除される下水に係る前項第2号から第5号までに掲げる項目に関する水質の基準については、前項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとする。

2　除害施設の設置者は、除害施設の工事又は必要な措置が完了した日から5日以内にその旨を届け出て、検査を受けなければならない。

3　除害施設の設置者は、除害施設の使用を休止し、又は廃止したときは、その日から30日以内に管理者に届け出なければならない。

4　新たに処理区域となった際、既に除害施設を設置している者は、処理区域に定められた日から30日以内に管理者に届け出なければならない。

2　第10条の2第1項に規定する届出をした者について相続、合併又は分割(その届出に係る除害施設を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該除害施設を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。

3　前2項の規定により第10条の2第1項に規定する届出をした者の地位を承継した者(特定施設の設置者の地位を承継した者を除く。)は、当該承継があった日から30日以内に管理者に届け出なければならない。

2　除害施設の設置者は、除害施設管理責任者を選任したときは、選任した日から30日以内に管理者に届け出なければならない。変更したときも、同様とする。

3　管理者は、除害施設管理責任者が第1項に規定する業務を怠ったときは、除害施設の設置者に対して除害施設管理責任者の変更を命ずることができる。

2　法第12条の3、法第12条の4又は法第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

2　前項の使用者が排除した汚水の量(次項において「排除汚水量」という。)は、次に掲げるところにより算定する。

3　前項の規定にかかわらず、使用者の汚水の全てが公共下水道に流入されるものではないと管理者が認める場合の当該使用者については、排除汚水量を前項の規定により算定する汚水の量から公共下水道に流入されない汚水に係る使用水量を計測するための計測装置により計測した使用水量を差し引いた量とする。この場合において、計測装置の設置が困難であると管理者が認めるときその他計測装置による計測ができないときの当該使用者については、排除汚水量を管理者が認定する。

4　土木建築に係る工事の施工に伴う排水のため公共下水道を使用する場合その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、管理者は使用料の概算額を前納させることができる。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合については、次のとおりとする。

3　前2項に定めるもののほか、使用料の算定について必要な事項は、管理者が定める。

2　計測装置設置使用者は、計測装置の設置について、あらかじめ管理者へ届け出なければならない。当該届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

3　計測装置設置使用者は、計測装置の設置が完了したときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

4　管理者は、計測装置設置使用者が正当な理由なく計測装置を設置しないときは、その者に対し、期限を定めて、計測装置を設置することを命ずることができる。

5　計測装置を設置した者は、横須賀市水道事業給水条例(昭和33年横須賀市条例第24号)第31条第1項に規定する定例検針日以後速やかに、当該計測装置により計測した当該定例検針日までの期間に係る使用水量を管理者に報告しなければならない。

2　前項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　管理者は、公共下水道の敷地の機能を妨げない限度において、管理上支障がないと認める場合に限り、前項の使用許可をすることができる。

3　管理者は、管理上必要があると認めるときは、第1項の使用許可について条件を付することができる。

2　令第16条で定める軽微な行為をしようとする者は、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

2　前項に規定する手数料は、前納とする。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

3　第1項に規定する手数料は、還付しない。

2　前項の規定により許可を受けた者に対しては、この条例の規定を適用する。

2　義務者等が共同私設下水道を設置している場合は、それらの者のうちから総代人を選定し、管理者に届け出なければならない。

3　管理者は、代理人又は総代人を不適当と認めるときは、変更させることができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日から昭和51年6月30日までの間に公共下水道に排除された汚水(水道水に限る。)の量の算出に係る改正後の横須賀市下水道条例第14条第1項の規定の適用については、市長が定める。

1　この条例は、昭和52年5月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に特定事業場から公共下水道に排除する下水については、この条例施行後6月間(水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)別表第2に掲げる施設にあっては、1年間)は、改正後の横須賀市下水道条例第9条及び第10条の規定は適用せず、その者については、第10条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の日以後最初に行われる公共下水道に排除された汚水(水道水に限る。)の量の算定に係る改正後の横須賀市下水道条例第14条第1項の規定の適用については、市長が定める。

この条例は、昭和61年1月15日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の日以後最初に行われる公共下水道に排除された汚水(水道水に限る。)の量の算定に係る改正後の横須賀市下水道条例第14条第1項の規定の適用については、市長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の横須賀市下水道条例第18条第1項ただし書及び別表第2の規定は、この条例施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の日前から公共下水道に排除されている汚水で、同日以後最初に行われる当該汚水の量の算定に係る公共下水道使用料については、改正後の横須賀市下水道条例第14条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日以後最初に行われる公共下水道に排除された汚水(水道水に限る。)の量の算定に係る改正後の横須賀市下水道条例第14条第1項の規定の適用については、市長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の横須賀市下水道条例の規定は、この条例施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の横須賀市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第4号及び第5号の規定は、この条例施行の日(以下「施行日」という。)以後に私設下水道の新設等に係る計画確認申請又は設計若しくは工事の委託申込みを受理したものについて適用し、施行日前に私設下水道の新設等に係る計画確認申請又は設計若しくは工事の委託申込みを受理したものについては、なお従前の例による。

3　施行日以後最初に行われる公共下水道に排除された汚水(水道水に限る。)の量の算定に係る改正後の条例第14条第1項の規定の適用については、市長が定める。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、同年7月1日から施行する。

2　平成8年7月1日以後最初に行われる公共下水道に排除された汚水(水道水に限る。)の量の算定に係る改正後の横須賀市下水道条例第14条第1項の規定の適用については、市長が定める。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日前から公共下水道に排除されている汚水で、同日以後最初に行われる当該汚水の量の算定に係る公共下水道使用料については、改正後の横須賀市下水道条例第14条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の横須賀市下水道条例別表第2の規定は、この条例施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に設置されている特定事業場及び除害施設を設置している使用者(設置の届出をしている者を含む。)については、平成11年10月1日から平成12年3月31日までの間に限り、改正後の横須賀市下水道条例第9条第1項第5号中「120ミリグラム」とあるのは「240ミリグラム」と、同項第6号中「16ミリグラム」とあるのは「32ミリグラム」と、第10条第1項第7号中「120ミリグラム」とあるのは「240ミリグラム」と、同項第8号中「16ミリグラム」とあるのは「32ミリグラム」とする。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第32条から第34条までの改正規定は、同年7月1日から施行する。

2　第32条から第34条までの改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の横須賀市下水道条例第7条の規定は、この条例施行の日以後に私設下水道の新設等に係る計画確認申請を受理したものについて適用し、同日前に私設下水道の新設等に係る計画確認申請を受理したものについては、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2　この条例は、その運用状況、実施効果等を勘案し、この条例施行の日以後5年以内に見直しを行うものとする。

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。

2　この条例施行の日以後最初に行われる公共下水道に排除された汚水(水道水に限る。)の量の算定に係る改正後の横須賀市下水道条例第14条第1項の規定の適用については、管理者が定める。

この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の第5条の2第2項及び第3項の規定は、この条例施行の日以後に行われる井戸水等の使用のための設備の新設等について適用する。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第4条第4号の表以外の部分の改正規定及び第19条にただし書を加える改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日以後最初に行われる公共下水道に排除された汚水(水道水に限る。)の量の算定に係る改正後の横須賀市下水道条例第14条第1項の規定の適用については、管理者が定める。