2　漁港を利用する者は、漁港施設の安全かつ適正な利用及び漁港環境の維持に努めるとともに、市が実施する前項の施策に協力しなければならない。

2　市長は、甲種漁港施設以外の漁港施設(以下「乙種漁港施設」という。)の維持運営について必要があると認めるときは、当該施設の所有者又は占有者に対し、その維持運営に関する資料の提出を求め、又は必要な事項の勧告をすることができる。

2　甲種漁港施設を滅失し、又は損傷した者は、直ちに市長に届け出るとともに、市長の指示に従い、これを原状に復し、又は滅失若しくは損傷によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失又は損傷がその者の責に帰すべき事由によるものでないときは、この限りでない。

2　危険物等の荷役をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

3　第1項の危険物等は、規則で定めるものとする。

2　市長は、適当と認めるときは、指定管理者に船舶保管施設等及び漁港駐車場の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

3　前項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合において、使用者は、指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

4　使用者が前項の規定により支払う利用料金の額は、第12条第1項及び第2項に規定する使用料の額を超えない範囲内において指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定める額とし、同条第3項の規定に準じて納入しなければならない。

5　指定管理者は、利用料金の減免等については、第12条第4項の規定に準じて行うものとする。

6　第12条第1項から第4項までの規定は、利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合には、適用しない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　市長は、必要と認めたときは、前項の利用者に対し利用上の指示をすることができる。

2　市長は、前項の許可に甲種漁港施設の利用上必要な条件を付することができる。

3　第1項の占用期間は、1月(工作物の設置を目的とする占用にあっては3年)を超えることができない。ただし、その期間を更新することができる。

2　占用者が占用を廃止したときは、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の許可に泊地の使用上必要な条件を付することができる。

3　第1項の使用期間は、1年を超えることができない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

4　船舶保管施設等又は漁港駐車場を使用しようとする者は、指定管理者(久留和海岸駐車場にあっては、市長)の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更し、又は使用を取り消そうとするときも、同様とする。

5　第2項及び第3項の規定は、指定管理者が許可した場合について準用する。

2　指定管理者は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、臨時に船舶保管施設及び漁港駐車場(久留和海岸駐車場を除く。)の供用日若しくは供用時間を変更し、又は利用に供しない日若しくは時間を定めることができる。

3　市長は、特に必要があると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、臨時に久留和海岸駐車場の供用日若しくは供用時間を変更し、又は利用に供しない日若しくは時間を定めることができる。

4　供用を臨時に休止するときは、その都度当該船舶保管施設等又は当該漁港駐車場前にその旨を掲示するものとする。

2　前項の使用料等は、次に掲げるところにより算定する。

3　使用料等(漁港駐車場の使用料を除く。)は、前納しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

4　市長は、公益上その他特別の事由があると認めるときは使用料等を減免することができる。

5　既納の使用料等は、還付しない。ただし、第16条第1項の規定により許可を取り消したときその他市長において使用者の責めに帰することができない事由があると認めたときにおいて、既納の使用料等の額が当該使用又は占用の許可の日から許可の取消しの日までにつき算定した使用料等の額を超える額については、この限りでない。

2　占用料等については、前条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において、同条第2項第2号中「使用物件又は占用物件の重さ、面積又は長さ」とあるのは「占用物件の面積若しくは長さ又は土砂の採取の容積」と、「別表第2」とあるのは「別表第3又は別表第4」と、「同表」とあるのは「別表第3又は別表第4」と、同条第5項ただし書中「第16条第1項の規定により許可を取り消したときその他市長において使用者の責めに帰することができない事由があると認めた」とあるのは「天災その他不可抗力により占用又は土砂の採取の目的を達することができなくなったときその他市長が特に必要と認める」と、「当該使用又は占用」とあるのは「当該占用又は土砂採取」と読み替えるものとする。

2　指定管理者は、次に掲げる事項に該当する者に対し、その許可を取り消し、又はその許可に付した条件を変更することができる。

3　前2項に規定する処分により生じた損害は、当該処分を受けた者の負担とする。

2　前項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対しては、市は、通常生ずべき損失を補償するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この条例施行の際、現に甲種漁港施設のうち別表第1に掲げる施設を占用している者は、この条例施行の日から起算して30日以内に第7条又は第8条の規定による届出又は許可の手続をしなければならないものとし、それまでの間は、これらの規定による届出をしているもの又は許可を受けているものとみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の横須賀市漁港管理条例別表第2の規定は、この条例施行の日以後の使用に係る使用料等について適用し、同日前の使用に係る使用料等については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の横須賀市漁港管理条例別表第2の規定は、この条例施行の日以後の使用に係る使用料等について適用し、同日前の使用に係る使用料等については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の横須賀市漁港管理条例の規定は、この条例施行の日以後の使用に係る使用料等について適用し、同日前の使用に係る使用料等については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第18条及び第19条の改正規定並びに第19条の次に1条を加える改正規定は、同年7月1日から施行する。

2　第18条及び第19条の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。ただし、第1条及び第16条第1項の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。ただし、第1条の規定は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年11月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。

2　改正後の横須賀市漁港管理条例の規定は、この条例の施行の日以後に使用の許可の申請があったものについて適用し、同日前に使用の許可の申請があったものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、令和5年11月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の横須賀市漁港管理条例別表第2の規定は、前項ただし書に規定する日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。