2　管理者は、代理人を不適当と認めるときは、変更させることができる。

2　法第12条第2項に規定する条例で定める資格は、次の各号のいずれかに該当することとする。

2　前項の申込があった場合、管理者は必要と認めるときは、使用しようとする水量に関する資料、利害関係人の同意書及びその他の書類の提出を求めることができる。

3　管理者は、第1項の申込について必要と認めるときは条件を附してこれを受理し、又はその工事が不適当と認めるときはこれを受理しないことができる。

2　指定給水装置工事事業者は、工事施行の際、あらかじめ工事設計について管理者の審査を受け、これに合格した設計に基づいて工事を行い、管理者の検査を受けなければならない。

3　指定給水装置工事事業者について必要な事項は、管理者が定める。

2　管理者は、給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する基準に適合していないと認めるときは、給水の申込みを拒むことができる。

3　管理者は、現に使用する給水装置の構造及び材質が前項の基準に適合しなくなったと認めるときは、その基準に適合するまで給水を停止することができる。

4　管理者は、給水装置が管理者又は指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、当該給水装置の構造及び材質が第2項の基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　前項に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　管理者は、工事の施行後、第12条第4項ただし書に規定する確認を行ったときは、これに要する費用を徴収する。

4　前3項に定めるもののほか、工事費等の算出について必要な事項は、管理者が定める。

2　前項の工事費概算額は、施行後これを精算し、過不足があるときは、これを還付し又は追徴する。

3　工事費概算額の納入通知を発付した日から起算して30日以内に当該工事費概算額を納入しないときは、工事の申込を取り消したものとみなす。

4　第1項の工事費概算額は、新設、増設又は変更の工事に関するものに限り、特別の事情があると管理者が認めたときは、6月以内において分納させることができる。

2　給水装置に異状があるときは、直ちに管理者又は指定給水装置工事事業者に修繕の申込みをしなければならない。ただし、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)第13条に規定する給水装置の軽微な変更の場合にあっては、この限りでない。

3　前2項の場合のほか管理者は、必要があると認めるときは随時検査を行い、修繕その他必要な措置をとることを命ずることができる。

4　前2項の規定による検査及び修繕に要した費用は、使用者又は所有者の負担とする。ただし、管理者は、その必要がないと認めたときは、これを徴収しないことができる。

5　管理者が施行する修繕の費用の算出方法については、第16条の規定を準用する。ただし、設計監督費は徴収しない。

6　管理者は、修繕の施行後、第12条第4項ただし書に規定する確認を行ったときは、これに要する費用を徴収する。

2　管理者は、前項の規定に違反した者に対し、水の汚染防止又は障害物除去のための必要な措置をとることを命ずることができる。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行う。

3　管理者は、貯水槽水道の給水栓における水質について、当該貯水槽水道の利用者から検査の請求があったときは、当該検査を行い、その結果を当該請求者に通知する。この場合において、当該検査に特別の費用を要するときは、その実費を徴収する。

2　給水を制限し又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りでない。

3　給水の制限、停止又は断水による損害については、管理者は、その責を負わない。

2　私設消火栓を演習のため使用するときは1回15分以内とし、市職員の立会を要する。

2　メーターは、管理者が貸与し、使用者又は所有者に管理させる。

3　管理者は、大量使用者のうち給水管理上特殊な装置のメーターを必要と認めるものについては、使用者又は所有者に当該メーターを設置させることができる。

2　保管者は、前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失し又はき損したときは、その損害を賠償しなければならない。

2　前項の検査において、特別の費用を要するときは、その実費を徴収する。

2　料金算定期間の中途において、メーター口径を変更した場合の当該期間の基本料金は、その使用日数の多いメーター口径により算出し、使用日数が等しいときは変更後のメーター口径により算定する。

2　管理者が必要と認める場合は、1月を超えて料金算定期間を定め、その期間に係る使用水量を計量し算定することができる。この場合において、料金算定期間の使用水量は、毎月均等とみなす。

3　共同住宅等において専用給水装置を1個のメーターにより2戸以上で使用する場合の料金の算定については、管理者が定める。

4　給水装置の使用を廃止し、又は休止した場合の料金は、その都度算定する。

2　管理者は、使用者が1給水装置を料率の異なる2種以上の用途に使用したときは、使用量の多いと認めた用途により使用したものとみなす。

2　前項の料金の概算額は、使用廃止の届出があったとき、又は必要と認めるときに精算する。

2　共同住宅等に設置する給水装置の新設工事及び増設工事の申込者は、前項の規定にかかわらず、次に掲げるところにより算出した額に消費税率等に1を加えた率を乗じて得た額とする。

2　受水槽及びこれに直結する給水用具に新たに給水用具を設置し給水を受けようとする者は、前項の適用を受けるものについては前項の規定を、その他のものについては前条の規定を適用して得た額とする。

3　第1項の規定の適用を受けようとする者は、別に管理者が定める書類を管理者に提出しなければならない。

2　既納の加入金は、還付しない。ただし、管理者が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

3　第17条第3項の規定は、加入金について準用する。

2　承認工事については、第16条第1項第6号に掲げる費用を当該工事の申込者から徴収する。

3　受託工事については、第16条第1項に掲げる費用を当該工事の申込者から徴収する。

4　前2項に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算して徴収する。

5　負担金工事については、配水管等の設置に要する費用及びこれに付随する費用の合計額を当該工事の申込者から徴収する。

6　第2項から前項までに定める費用は、前納とする。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

7　管理者は、承認工事又は受託工事完了後、第2項から第4項までに定める費用を精算し、過不足があるときは、これを還付し、又は追徴する。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

8　前条第2項の規定は、第5項に定める費用について準用する。

9　前各項に定めるもののほか、承認工事、受託工事及び負担金工事に係る費用の算出等について必要な事項は、管理者が定める。

2　管理者は、2以上の給水栓を含む給水装置の新設工事の終了前に工事のための給水栓が1栓必要な場合は、前項第3号に掲げる額に4,000円を加算した額を手数料として徴収する。

3　管理者は、次の各号に掲げる場合は、第1項第3号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を手数料として徴収する。

4　前3項に規定する手数料は、前納とする。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

5　第1項から第3項までに規定する手数料は、特別の理由がない限り還付しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　横須賀市水道使用条例(昭和12年横須賀市条例第10号)は、廃止する。

(経過規定)

3　この条例施行の際、現に給水に関し従前の規定によりなされた申請、届出その他の手続及び承認その他の処分については、この条例の各相当規程によりなされた手続又は処分とみなす。

4　横須賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例(昭和41年横須賀市条例第11号。以下「改正条例」という。)施行の際神奈川県水道事業により給水を受けていた使用者に対しては、本市水道事業が給水を行なうものとする。なお、改正条例施行の際神奈川県県営上水道条例(昭和29年神奈川県条例第11号。以下「県条例」という。)の規定によりなされていた申請、届出、承認その他の行為でこの条例中これに相当する規定がある場合には、この条例によりしたものとみなす。

この条例は、昭和34年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和36年12月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年10月1日から施行する。

この条例は、昭和39年1月4日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

2　この条例施行の際、この条例による改正前の横須賀市水道事業給水条例の規定によりなされた申請、届出その他の手続及び承認その他の処分については、この条例による改正後の横須賀市水道事業給水条例の規定によりなされた手続又は処分とみなす。

この条例は、昭和42年11月1日から施行する。ただし、この条例施行後最初に行なわれる使用水量の計量に係る水道料金の計算についての改正後の横須賀市水道事業給水条例の適用については、管理者が定めるところによる。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第34条の次に5条を加える改正規定中第34条の4第2項に係る部分は、昭和49年5月1日から施行する。

2　改正後の横須賀市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第34条の2、第34条の3、第34条の4(第2項の規定を除く。)及び第34条の5の規定は、この条例施行の日から昭和49年4月30日までに給水装置の新設工事、増設工事又は変更工事の申込みが行われたもので、同年6月30日までに工事がしゅん工したものについては、適用しない。

3　この条例施行の日から昭和49年4月30日までに給水装置の新設工事、増設工事又は変更工事の申込みが行われたもので同年6月30日までに工事がしゅん工しないものに係る改正後の条例第34条の5第1項の規定の適用については、同項中「申込みの際」とあるのは、「しゅん工の際」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに工事の申込みが行われたものについては、改正後の横須賀市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第16条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日以後最初に行われる専用給水装置(浴場用を除く。)の使用水量の計量に係る改正後の条例第29条第1号の規定の適用については、管理者が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後最初に行われる専用給水装置及び共用給水装置の使用水量の計量に係る改正後の横須賀市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第29条の規定の適用については、管理者が定める。

3　施行日の前日までに改正前の横須賀市水道事業給水条例第34条の2に規定する工事の申込みが行われたものについては、改正後の条例第34条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の日以後最初に行われる専用給水装置の使用水量の計量に係る改正後の横須賀市水道事業給水条例第29条第1号の規定の適用については、管理者が定める。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日以後最初に行われる専用給水装置の使用水量の計量に係る改正後の横須賀市水道事業給水条例第29条第1号の規定の適用については、管理者が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の日(以下「施行日」という。)前から使用されている専用給水装置で、施行日以後最初に行われる当該専用給水装置の使用水量の計量に係る水道料金については、改正後の横須賀市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第29条第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日の前日までに改正前の横須賀市水道事業給水条例第34条の2に規定する工事の申込みが行われたものについては、改正後の条例第34条の3及び第34条の4の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の日以後最初に行われる使用水量の計量に係る改正後の横須賀市水道事業給水条例第29条の規定の適用については、管理者が定める。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日(以下「施行日」という。)前から使用されている専用給水装置で、施行日以後最初に行われる当該専用給水装置の使用水量の計量に係る水道料金については、改正後の横須賀市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第29条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日の前日までに改正前の横須賀市水道事業給水条例第34条の2に規定する工事の申込みが行われたものについては、改正後の条例第34条の3及び第34条の4の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、改正前の横須賀市水道事業給水条例第11条第1項の規定により指定を受けている水道工事店(以下「指定水道工事店」という。)については、施行日から90日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があった時までの間)は、改正後の横須賀市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第11条第1項の規定により指定を受けた給水装置工事事業者とみなす。

3　指定水道工事店が施行日から90日以内に、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則第2条第2項の届出に関する省令(平成9年厚生省令第60号)第1項に定める事項を管理者に届け出たときは、改正後の条例第11条第1項の規定により指定を受けた給水装置工事事業者とみなす。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第38条及び第39条の改正規定は、同年7月1日から施行する。

2　第38条及び第39条の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に行われた技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による二次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者のうち、選択科目として水道環境を選択したものは、この条例による改正後の横須賀市水道事業給水条例第9条の2第2項第7号の適用については、同法第4条第1項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日以後最初に行われる使用水量の計量に係る改正後の横須賀市水道事業給水条例の規定の適用については、管理者が定める。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。