2　非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和31年政令第335号。以下「政令」という。)第2条第2項から第4項まで及び別表の規定は、前項の補償基礎額について準用する。この場合において、政令第2条第2項第2号中「消防作業従事者」とあるのは「消防作業従事者又は訓練参加者」と、「消防作業等」とあるのは「消防作業等又は訓練」と、同令別表中「分団長」とあるのは「庶務部長、分団長」と読み替えるものとする。

2　市は、その経営する医療機関若しくは薬局(以下「医療機関等」という。)又は市長がその同意を得てあらかじめ指定する医療機関等において、前項第1号から第5号までに掲げる療養(同項第4号又は第5号に掲げる療養にあっては、これらの医療機関の従業者以外の者が提供する世話その他の看護を除く。)を行う。

3　市は、前項の医療機関等において療養を行うことが困難であると市長が認めたとき、消防団員等が同項の医療機関等以外の医師、歯科医師、薬剤師その他の療養機関から診療若しくは手当を受けた場合において緊急その他やむを得ない事情があると市長が認めたとき、又は消防団員等が第1項第4号から第6号までに掲げる療養(同項第4号又は第5号に掲げる療養にあっては、前項の医療機関の従業者以外の者が提供する世話その他の看護に限る。)を受けた場合において市長が必要と認めたときは、その必要な療養費用を当該消防団員等に支払う。

2　傷病補償年金の額は、当該負傷又は疾病による障害の程度が政令第5条の2第2項各号に掲げる傷病等級(政令第5条の2第1項第2号に規定する傷病等級をいう。以下同じ。)のいずれに該当するかに応じ、1年につき補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。

3　傷病補償年金を受ける者には、休業補償は、行わない。

4　傷病補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったため、新たに他の傷病等級に該当するに至った場合には、新たに該当するに至った傷病等級に応ずる傷病補償年金を支給するものとし、その後は、従前の傷病補償年金は、支給しない。

2　障害補償年金の額は、1年につき、政令第6条第3項各号に掲げる障害等級(同条第2項に規定する障害等級をいう。以下同じ。)に応じ、補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。

3　障害補償一時金の額は、政令第6条第4項各号に掲げる障害等級に応じ、補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。

4　障害等級に該当する程度の障害が2以上ある場合の障害等級は、重い障害に応ずる障害等級による。

5　次に掲げる場合の障害等級は、次の各号のうち消防団員等に最も有利なものによる。

6　前項の規定による障害補償の金額は、それぞれの障害に応ずる障害等級による障害補償の金額を合算した金額を超えてはならない。ただし、同項の規定による障害等級が第7級以上になる場合は、この限りでない。

7　既に障害のある消防団員等が公務又は消防作業等に従事し、若しくは訓練に参加したことによる負傷又は疾病によって、同一部位についての障害の程度を加重した場合には、その者の加重後の障害等級に応ずる障害補償の金額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める金額(加重後の障害が第17条の2に規定する公務上の災害に係るものである場合には、当該金額と当該金額に加重前の障害の程度に応じ同条に規定する率を乗じて得た金額との合計額)を差し引いた金額をもって障害補償の金額とする。

8　障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったため、新たに他の障害等級に該当するに至った場合においては、新たに該当するに至った障害等級に応ずる障害補償を行うものとし、その後は、従前の障害補償年金は支給しない。

2　介護補償は、月を単位として支給するものとする。

2　消防団員等の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向ってその子は消防団員等の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子とみなす。

3　遺族補償年金を受けることができる遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については養父母を先にし、実父母を後にする。

2　遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、遺族補償年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とし、これらの者のうち1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。但し、世帯を異にする等やむを得ない事情のため代表者を選任することができないときは、この限りでない。

3　遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは、その増減を生じた月の翌月から、遺族補償年金の額を改定する。

4　遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が次のいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った月の翌月から遺族補償年金の額を改定する。

2　遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。

2　前項の規定により遺族補償年金の支給を停止された遺族は、いつでもその支給の停止の解除を申請することができる。

3　第11条第3項の規定は、第1項の規定により遺族補償年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合について準用する。この場合において、同条第3項中「増減を生じた月」とあるのは「支給が停止され、又はその停止が解除された月」と読み替えるものとする。

2　遺族補償一時金を受けることができる遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については養父母を先にし、実父母を後にする。

3　消防団員等が遺言又は任命権者に対する予告で、第1項第3号及び第4号に掲げる者のうち特に指定した者があるときは、その者は、同項第3号及び第4号に掲げる他の者に優先して遺族補償一時金を受けるものとする。

2　第11条第2項の規定は、遺族補償一時金の額について準用する。

2　消防団員等の死亡前に、当該消防団員等の死亡によって遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償年金を受けることができる遺族としない。

3　消防団員等の死亡前又は遺族補償年金を受けることができる遺族の当該遺族補償年金を受ける権利の消滅前に、当該消防団員等の死亡又は当該権利の消滅によって遺族補償一時金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。

4　遺族補償年金を受けることができる遺族を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。消防団員等の死亡前に、当該消防団員等の死亡によって遺族補償年金を受けることができる遺族となるべき者を故意に死亡させた者も、同様とする。

5　遺族補償年金を受けることができる遺族が遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは、その者は遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。この場合において、その者が遺族補償年金を受ける権利を有する者であるときは、その権利は消滅する。

6　第12条第1項後段の規定は、前項後段の場合について準用する。

2　年金たる公務災害補償は、その支給を停止すべき理由を生じたときは、その理由が生じた月の翌月からその理由が消滅した月までの間は、支給しない。

3　年金たる公務災害補償は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期にそれぞれその前月分までを支給する。ただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる公務災害補償は、支給期月でない月であっても支給する。

2　前項の場合において、死亡した者が死亡前にその公務災害補償を請求していなかったときは、同項に規定する者は、自己の名でその公務災害補償を請求することができる。

3　前項の規定による公務災害補償を受けるべき者の順位は、第1項に規定する順序(遺族補償年金については、第10条第3項に規定する順序)とする。

4　第1項及び第2項の規定による公務災害補償を受けるべき同順位者が2人以上あるときはその全額をその1人に支給することができるものとし、この場合においてその1人にした支給は全員に対してしたものとみなす。

2　公務災害補償を受ける権利は、譲渡し、担保に供してはならない。

2　市は、公務災害補償の原因である災害が第三者の行為によって生じた場合において、公務災害補償を受けるべき者が、当該第三者から同一の事由について損害補償を受けたときは、その価格の限度において公務災害補償の責を免がれる。

3　市は、公務災害補償の原因である災害が第三者の行為によって生じた場合において、この条例による公務災害補償を行ったときは、その価格の限度において公務災害補償を受けた者が当該第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(関係条例の廃止)

2　消防に協力援助した者の災害給付に関する条例(昭和27年横須賀市条例第52号)は、廃止する。

(脳死した者の身体に対する療養補償)

3　この条例の規定に基づく療養(療養に要する費用の支給に係る当該療養を含む。以下この項において同じ。)の給付に継続して、臓器の移植に関する法律(平成9年法律第104号)第6条第2項の脳死した者の身体への処置がされた場合には、当分の間、当該処置はこの条例の規定に基づく療養の給付としてされたものとみなす。

(障害補償年金差額一時金)

4　当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、政令附則第1条の2第1項又は第2項の規定により算定した額に満たないときは、その者の遺族に対し、その請求に基づき、公務災害補償として、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を同条の規定するところにより支給する。

(障害補償年金前払一時金)

5　当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が政令附則第1条の3第1項の規定により申し出たときは、公務災害補償として、障害補償年金前払一時金を同条の規定するところにより支給する。

(遺族補償年金前払一時金)

6　当分の間、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が政令附則第2条第1項の規定により申し出たときは、公務災害補償として、遺族補償年金前払一時金を同条の規定するところにより支給する。

(遺族補償年金の受給資格年齢の特例等)

7　政令附則第2条の2第1項の表の上欄に掲げる期間に死亡した消防団員等の遺族に対する第10条及び第12条の規定の適用については、同表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、第10条第1項第1号及び第3号並びに第12条第1項第6号中「60歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

8　政令附則第2条の2第2項の表の上欄に掲げる期間に公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは訓練に参加したことにより死亡した消防団員等の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であって、当該消防団員等の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であったもの(第10条第1項第4号に規定する者であって第12条第1項第6号に該当するに至らないものを除く。)は、第10条第1項(前項において読み替えられる場合を含む。)の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とし、政令附則第2条の2の規定するところにより当該年金を支給する。

(他の法律による給付との調整)

9　年金たる公務災害補償又は休業補償を受ける権利を有する者が、当該補償の事由について政令附則第3条に規定する法律による給付を受けるとき又は手当が支給されているときは、当分の間、この条例の規定にかかわらず、同条の規定により年金たる公務災害補償又は休業補償の金額を支給する。

(葬祭補償の額に関する暫定措置)

10　当分の間、第17条の規定による葬祭補償の額は、政令附則第4条の規定により算定する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

2　この条例適用の日前に発生した事故による死亡若しくは負傷又はこの条例適用の日前にその発生が確定した疾病による死亡若しくは障害若しくはその発生が確定した疾病に係る損害補償については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和39年1月4日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

2　この条例の適用の日(以下「適用日」という。)前に発生した事故による死亡若しくは負傷又は適用日前にその発生が確定した疾病による死亡若しくは障害若しくはその発生が確定した疾病に係る公務災害補償については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　適用日の前日において現に改正前の消防団員等公務災害補償条例の規定による休業補償又は第1種障害補償を受けることができる者には、改正後の消防団員等公務災害補償条例の規定による休業補償又は障害補償年金を支給する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　略

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和45年4月1日から適用する。

3　改正前の消防団員等公務災害補償条例の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金のうち昭和45年4月1日(以下「適用日」という。)の前日までの間に係る分については、なお従前の例による。

4　新条例の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金(適用日の前日までに支給の事由が生じたものに限る。)のうち適用日以後の期間については、新条例の規定を適用するものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の消防団員等公務災害補償条例第6条第3項及び第11条第1項の規定は、昭和46年4月1日から適用する。

3　略

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条第3項の改正規定は、昭和48年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「新条例」という。)第17条の規定及び第2条の規定による改正後の消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例附則第4項の規定は、昭和49年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の消防団員等公務災害補償条例の規定は、昭和51年9月1日から適用する。

3～6　略

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の消防団員等公務災害補償条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる訓練による死亡、負傷又は疾病に係る損害補償について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

3　改正後の条例附則第4項の規定は、昭和52年4月1日(以下「適用日」という。)以後の期間又は支給事由に係る年金たる公務災害補償又は休業補償について適用し、適用日前の期間又は支給事由に係る年金たる公務災害補償又は休業補償については、なお従前の例による。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年11月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の消防団員等公務災害補償条例の規定は、昭和55年11月1日から適用する。

3　改正前の消防団員等公務災害補償条例の規定に基づく遺族補償年金のうち昭和55年11月1日の前日までの間に係る分については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「改正後の条例」という。)第10条及び第12条の規定(改正後の条例附則第6項において読み替えられる場合を含む。)は、昭和60年10月1日(以下「適用日」という。)以後に死亡した消防団員等の遺族について適用し、適用日前に死亡した消防団員等の遺族については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の消防団員等公務災害補償条例の規定は、平成6年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の消防団員等公務災害補償条例の規定は、平成6年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の消防団員等公務災害補償条例の規定は、平成7年1月1日以後に発生した事故に係る損害補償について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の消防団員等公務災害補償条例の規定は、平成8年1月25日以後に発生した事故に係る損害補償について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条第3項の改正規定は、平成8年8月1日から施行する。

2　改正後の消防団員等公務災害補償条例の規定(第19条第3項の規定を除く。)は、平成8年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の消防団員等公務災害補償条例附則第3項の規定は、平成9年10月16日から適用する。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

この条例は、平成12年6月16日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の消防団員等公務災害補償条例の規定は、平成16年4月1日以後に発生した事故に係る損害補償について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の消防団員等公務災害補償条例の規定(第8条の2第1項第2号及び第3号の規定を除く。以下「改正後の規定」という。)は、平成18年4月1日から適用し、同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償、介護補償及び遺族補償については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月30日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成23年10月1日から、第2条の規定は平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に担保に供されている公務災害補償を受ける権利は、この条例の施行の日以後も、なお従前の例により担保に供することができる。