2　前項の規定にかかわらず、教育上必要があるときは、校長は前年度に授業日変更申請書(第1号様式の2)を提出し、教育委員会の承認を受けて、全部又は一部の学年について同項第2号から第5号までに規定する休業日の一部を授業日とすることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、教育上特に必要があると認めるときは、教育長は、第1項第2号から第5号までに規定する休業日の期間を変更することができる。

2　校長は、前項の恒常的行事以外に休業日に授業を行い、又は授業日に休業しようとするときは、実施日の7日前までに振替授業届出書(第2号様式)により教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、学校保健安全法施行規則(昭和33年文部省令第18号)第18条に規定する感染症(以下この条において「感染症」という。)による児童生徒(学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第18条に規定する学齢児童又は学齢生徒をいう。以下同じ。)の欠席者数及びり患状況を勘案して学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第20条に規定する臨時休業を行うことができる。

3　校長は、前項の臨時休業を行うときは、事前に教育委員会に連絡するとともに、第1項の報告をしなければならない。

4　教育委員会は、地域における感染症のまん延状況により必要と認めたときは、第2項の規定にかかわらず、学校保健安全法第20条に規定する臨時休業を行うことができる。

2　校外行事及び校内行事の承認又は届出の取扱いは、次のとおりとする。

3　校長は、教育委員会が別に定める基準により難い校外行事及び校内行事のときは、実施について事前に教育委員会と協議を行わなければならない。

4　校長は、修学旅行又はキャンプの目的地を新規に計画するときは、修学旅行については実施日の6箇月前、キャンプについては実施日の2箇月前で、目的地を決定する以前に新規計画書を教育委員会に提出しなければならない。

5　対外運動競技を行う地域の範囲は、原則として小学校は市内、中学校は県内とし、この場合は承認又は届出の必要はない。

6　前項の規定により難い対外運動競技の承認又は届出の取扱いは、次のとおりとする。

2　教育委員会は、前項の意見を受け、出席停止を命じようとする場合は、正当な理由なく意見の聴取に応じないときを除き、あらかじめ当該児童生徒の保護者に出席停止の趣旨を説明し、その意見を聴取したうえで、出席停止命令書(第8号様式の2)により、当該児童生徒の出席停止を命ずるものとする。

3　校長は、出席停止を命ぜられた児童生徒について、その解除を適当と認めるときは、教育委員会に対し意見を述べるものとする。

4　教育委員会は、前項の意見を受け、出席停止の命令を解除する場合は、出席停止命令解除通知書(第8号様式の3)により、当該児童生徒の保護者に通知するものとする。

2　前項に規定する教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担について、特に考慮しなければならない。

2　校長は、学年若しくは学級全員又は特定の集団全員の教材として、次に掲げるものをおおむね1学期以上にわたって継続使用するときは、使用開始日の7日前までに教材使用届出書(第11号様式)により教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、施行規則第43条(施行規則第79条で準用する場合を含む。)の規定により、調和のとれた学校運営が行われるよう、校務を分掌する組織(以下「グループ」という。)を定め、所属職員に校務を分担させるものとする。

3　グループが分掌する事項は、次のとおりとする。

4　校長は、前項の2以上の事項を1のグループに分掌させ、又は1の事項を分割して、それぞれグループに分掌させることができる。

5　グループを統括する者は、総括教諭をもって充てる。

6　校長は、グループが分掌する事項、グループに配置される総括教諭の氏名その他グループに関する事項を学年開始後速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　法第37条第8項(法第49条で準用する場合を含む。)の規定により教頭が校長の職務を代理し、又は行う場合は、次のとおりとする。

3　前項の規定に基づき教頭が校長の職務を代理し、又は行う場合及び当該職務を終了したときは、校長又は教頭は、速やかに職務代理報告書(開始)(第12号様式)又は職務代理報告書(終了)(第13号様式)により教育委員会に報告しなければならない。

2　総括教諭は、教諭、養護教諭又は栄養教諭のうちから、選任するものとする。

3　総括教諭は、生徒の教育、養護又は栄養の指導及び管理をつかさどり、次に掲げる職務を行う。

4　教育委員会は、前項各号に掲げるもののほか、総括教諭に特定の職務を行わせることができる。

2　学校栄養主査は、学校給食の栄養に関する専門的事項を掌理する。

3　学校栄養主任技師は、学校給食の栄養に関する専門的事項を処理する。

4　学校栄養技師は、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。

2　事務主幹は、学校事務を処理し、及び特に重要な特定の学校事務を掌理する。

3　総括事務主査は、学校事務を処理し、及び重要な特定の学校事務を掌理する。

4　事務主査は、学校事務を処理し、及び特定の学校事務を掌理する。

5　主任事務主事は、学校事務を処理する。

6　事務主事は、学校事務をつかさどる。

2　学校用務員の職務は、教育委員会が別に定める。

2　学校給食調理員の職務は、教育委員会が別に定める。

2　校長の4日以上連続する宿泊を要する出張及び海外出張は、前項の規定にかかわらず、教育総務部長が命ずる。

2　企画調整会議は、学校運営上の重要事項に関する企画立案等を行う。

3　企画調整会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

4　企画調整会議は、校長、教頭、総括教諭及び校長が必要と認める者により構成する。

5　前各項に規定するもののほか、企画調整会議について必要な事項は、校長が定める。

2　職員会議は、次に掲げる事項のうち校長が必要と認めるものを取り扱う。

3　職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

4　前2項に掲げるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員については、別に定める。

2　施行規則第25条に規定する出席簿は、小学校児童については第16号様式とし、中学校生徒については第17号様式甲、乙とする。

3　施行規則第58条(施行規則第79条において準用する場合を含む。)に規定する卒業証書は第18号様式とする。

2　学校施設等の管理に係る所属職員の分担は、校長が定める。

2　防災組織についての所属職員の分担は、校長が定める。

2　前項に規定するもののほか、校長は、台風、水害、感染症予防その他急迫な事情への対処等特定の目的のため、所属職員に宿日直を命ずることができる。

2　校長は、台風、水害その他の自然災害により児童生徒、職員又は学校施設等に被害が生じたときは、速やかに被害状況報告書(第24号様式)により教育委員会に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　改正前の横須賀市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の規定に基づく行為は、この規則に基づいてなされたものとみなす。

(令和2年度の休業日の特例)

3　令和2年度の学校における休業日に関する第3条第1項第3号の規定の適用については、同号中「7月21日から8月27日まで」とあるのは「8月6日から8月17日まで」とする。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。