2　校長は、前項第2号から第5号までに規定する休業日については、前年度の末日までに教育委員会に届け出て、それぞれの時期を変更し、又は日数を減ずることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、教育上特に必要があると認めるときは、教育長は、第1項第2号から第5号までに規定する休業日の期間を変更することができる。

2　校長は、前項の恒常的行事以外に休業日に授業を行い、又は授業日に休業しようとするときは、実施日の7日前までに振替授業届出書(第2号様式)により教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、学校保健安全法施行規則(昭和33年文部省令第18号)第18条に規定する感染症(以下この条において「感染症」という。)による生徒の欠席者数及びり患状況を勘案して学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第20条に規定する臨時休業を行うことができる。

3　校長は、前項の臨時休業を行うときは、事前に教育委員会に連絡するとともに、第1項の報告をしなければならない。

4　教育委員会は、地域における第2項の感染症のまん延状況により必要と認めたときは、第2項の規定にかかわらず、学校保健安全法第20条に規定する臨時休業を行うことができる。

2　校外行事及び校内行事の承認又は届出の取扱いは、次のとおりとする。

3　校長は、教育委員会が別に定める基準により難い校外行事及び校内行事のときは、実施について事前に教育委員会と協議を行わなければならない。

4　校長は、修学旅行又はキャンプの目的地を新規に計画するときは、修学旅行については実施日の6箇月前、キャンプについては実施日の2箇月前で、目的地を決定する以前に新規計画書を教育委員会に提出しなければならない。

5　対外運動競技を行う地域の範囲は、原則として県内とし、この場合は承認又は届出の必要はない。

6　前項の規定により難い県外又は宿泊を伴う対外運動競技は、実施日の7日前までに第6号様式により教育委員会の承認を受けなければならない。

2　前項に規定する教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担について、特に考慮しなければならない。

2　校長は、年次又は学級全員若しくは特定の集団全員の教材として、次に掲げるものをおおむね1学期以上にわたって継続使用するときは、使用開始日の7日前までに教材使用届出書(第9号様式)により教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、施行規則第104条において準用する施行規則第43条の規定により、調和のとれた学校運営が行われるよう、校務を分掌する組織(以下「グループ」という。)を定め、所属職員に校務を分担させることができる。

3　グループが分掌する事項は、次のとおりとする。

4　校長は、前項の2以上の事項を1のグループに分掌させ、又は1の事項を分割して、それぞれグループに分掌させることができる。

5　グループを統括する者は、総括教諭をもって充てる。

6　校長は、グループが分掌する事項、グループに配置される総括教諭の氏名その他グループに関する事項を学年開始後速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　法第62条において準用する法第37条第8項の規定により、教頭が校長の職務を代理し、又は行う場合は、次のとおりとする。この場合において、校長の職務を代理する教頭の順序は、次条に規定する副校長、校長があらかじめ指定した教頭の順序とする。

3　前項の規定に基づき教頭が校長の職務を代理し、又は行う場合及び当該職務を終了したときは、校長又は教頭は、速やかに職務代理報告書(開始)(第10号様式)又は職務代理報告書(終了)(第11号様式)により教育委員会に報告しなければならない。

2　副校長は、教頭の職務を総括する。

2　総括教諭は、教諭又は養護教諭のうちから、選任するものとする。

3　総括教諭は、生徒の教育又は養護の指導及び管理をつかさどり、次に掲げる職務を行う。

4　教育委員会は、前項各号に掲げるもののほか、総括教諭に特定の職務を行わせることができる。

2　学校用務員の職務は、教育委員会が別に定める。

2　校長の4日以上連続する宿泊を要する出張及び海外出張は、前項の規定にかかわらず、教育総務部長が命ずる。

2　企画調整会議は、学校運営上の重要事項に関する企画立案等を行う。

3　企画調整会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

4　企画調整会議は、校長、教頭、事務長、総括教諭及び校長が必要と認める者により構成する。

5　前各項に規定するもののほか、企画調整会議について必要な事項は、校長が定める。

2　職員会議は、次に掲げる事項のうち校長が必要と認めるものを取り扱う。

3　職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

4　前2項に掲げるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員については、別に定める。

2　学校施設等の管理に係る所属職員の分担は、校長が定める。

2　防災組織についての所属職員の分担は、校長が定める。

2　前項に規定するもののほか、校長は、台風、水害、感染症予防その他急迫な事情への対処等特定の目的のため、所属職員に宿日直を命ずることができる。

2　高等学校の全日制の課程及び定時制の課程の学科は、それぞれ総合学科とする。

2　校長は、前項の学則を変更する場合は、20日前までに教育委員会の承認を受けなければならない。

3　学則の記載内容は、施行規則第4条第1項に規定されている事項による。

2　校長は、台風、水害等の自然災害により生徒、職員又は学校施設等に被害が生じたときは、速やかに被害状況報告書(第24号様式)により教育委員会に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(関係規則の廃止)

2　横須賀市立高等学校学則(昭和29年教育委員会規則第1号)は、廃止する。

(経過規定)

3　改正前の横須賀市立高等学校の管理運営に関する規則の規定に基づく行為は、この規則に基づいてなされたものとみなす。

4　この規則施行の日から平成13年3月31日までの間における別表の規定の適用については、同表横須賀市立工業高等学校の項中／「機械科／都市工学科」／とあるのは／「機械科／都市工学科／化学科」／とする。

5　廃止前の横須賀市立高等学校学則の規定による横須賀市立工業高等学校全日制の課程建築科、化学科及び土木科並びに定時制の課程化学科は、平成13年3月31日に当該科に在学する者があるときは、改正後の横須賀市立高等学校の管理運営に関する規則の規定にかかわらず、その者が当該科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

(令和2年度の休業日の特例)

6　令和2年度の高等学校における休業日に関する第3条第1項第3号の規定の適用については、同号中「7月21日から8月27日まで」とあるのは「8月6日から8月17日まで」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。

2　改正前の横須賀市立高等学校の管理運営に関する規則の規定による横須賀市立横須賀高等学校、横須賀市立商業高等学校及び横須賀市立工業高等学校は、この規則による改正後の横須賀市立高等学校の管理運営に関する規則の規定にかかわらず、平成15年3月31日まで存続するものとする。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日に横須賀市立横須賀高等学校、横須賀市立商業高等学校及び横須賀市立工業高等学校に在学する者があるときは、改正後の横須賀市立高等学校の管理運営に関する規則の規定にかかわらず、その者が在学しなくなるまでの間、次に掲げるとおりとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年2月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。