(請求書)

第1条　横須賀市情報公開条例(平成13年横須賀市条例第4号。以下「条例」という。)第10条第1項第3号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げるものとする。

(情報公開専門委員)

第2条　条例の円滑な運用を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第174条第1項の規定に基づく専門委員として、情報公開専門委員を置く。

(公文書公開決定通知書等)

第3条　条例第11条第2項に規定する書面は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(諾否決定等の期間の延長通知書)

第4条　条例第11条第4項後段に規定する書面は、公文書公開諾否決定期間延長通知書(第5号様式)による。

(事案移送通知書)

第5条　条例第12条第1項後段に規定する書面は、事案移送通知書(第7号様式)による。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第6条　条例第13条第1項及び第2項に規定する実施機関が定める事項は、次のとおりとする。

(簡易公開)

第7条　条例第14条第1項の規定により公開した申請書、届出書等の公文書(全部を公開したものに限る。)と同種のもので、反復的に公開の請求がなされることが想定されるものとして別に定めるものは、簡易な手続により即時に当該公文書の公開を実施するものとする。この場合において、当該公文書の公開の実施をもって、条例第11条第1項の諾否決定をしたものとみなす。

(電磁的記録の公開の実施方法)

第8条　条例第14条第2項の規定による電磁的記録の公開の実施方法は、次に掲げるとおりとする。

(公開の実施等)

第9条　条例第14条第2項の規定により公文書の閲覧又は視聴をする者は、当該公文書を丁寧に取り扱い、改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。

(写しの交付部数)

第10条　条例第14条第2項の規定による公文書の写しの交付部数は、公開請求1件につき1部とする。

(公開の実施の催告)

第11条　条例第14条第6項の規定による催告は、公文書の公開の実施に係る催告書(第11号様式)によらなければならない。

(適用除外の公文書)

第12条　条例第15条第3項に規定する規則で定める公文書は、次に掲げるものとする。

(特定の申請書等)

第13条　条例第16条第3項に規定する規則で定める申請書等は、次に掲げるものとする。

(写しの送付に要する費用)

第14条　条例第16条第4項に規定する写しの送付に要する費用の額は、当該写しの送付に要する郵便料金相当額とする。

(審査会に諮問した旨の通知)

第15条　条例第17条第2項の規定による通知は、情報公開審査会諮問通知書(第12号様式)によらなければならない。

(会議の公開の実施)

第16条　市長は、条例第27条の規定に基づき、審議会等の会議を公開する場合、あらかじめ別に定める方法により、次に掲げる事項を事前に公表しなければならない。

(出資法人等)

第17条　条例第28条第1項に規定する出資法人等は、次の各号のいずれかに該当する法人とする。

(運用状況の公表)

第18条　条例第29条に規定する運用状況の公表は、広報よこすかへの掲載及びインターネットを利用した閲覧の方法により行う。