○高齢個別勧奨退職処遇要綱

昭和60年4月1日

(総則)

第1条 横須賀市職員の新陳代謝を促進するため、職員退職手当条例施行規則(昭和30年横須賀市規則第20号)第5条に規定する勤続35年以上又は年齢53歳以上の職員(以下「高齢職員」という。)の勧奨退職時における処遇については、この要綱の定めるところによる。

(個別勧奨)

第2条 市長は、高齢職員のうち人事管理上必要があると認める者に対して、個別に退職を勧奨することができる。

(退職の申し出期限)

第3条 前条の規定による勧奨を受け入れた職員が退職しようとするときは、12月末日までに退職を申し出なければならない。ただし、市長が特に事情があると認めた場合は、この限りでない。

(退職日)

第4条 前条の規定により退職を申し出た職員の退職日は、当該申出以後の最初の3月31日とする。ただし、病気その他やむを得ない事情があると市長が認めた場合は、この限りでない。

(職員退職手当条例の適用条項)

第5条 第3条の規定の適用を受けて退職する者の退職手当の算出については、職員退職手当条例(昭和30年横須賀市条例第3号)第5条を適用する。

(勧奨退職の取扱い)

第6条 高齢職員から退職の申し出があった場合において、市長が人事管理上必要があると認めたときは、第2条に規定する勧奨を受けたものとみなしてこの要綱の規定を適用するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、昭和60年4月1日から施行する。

(早期個別勧奨退職者)

2 平成11年4月1日から平成14年3月31日までの期間に限り、年齢45歳以上53歳未満又は勤続27年以上35年未満の者について、この要綱を準用する。この場合において、第3条中「12月末日」とあるのは「6月1日から12月末日」と、第4条中「当該申出以後の最初の3月31日」とあるのは「当該申出以後1月後から最初の3月31日までの間で当該職員が指定する日」と読み替えるものとする。

3 平成22年4月1日から平成25年3月31日までの期間に限り、年齢45歳以上53歳未満又は勤続27年以上35年未満の者について、この要綱を準用する。この場合において、第3条中「12月末日」とあるのは「4月1日から12月末日」と、第4条中「当該申出以後の最初の3月31日」とあるのは「当該申出以後1月後から最初の3月31日までの間で当該職員が指定する日」と読み替えるものとする。

附 則

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成17年1月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

高齢個別勧奨退職処遇要綱

昭和60年4月1日 種別なし

(昭和60年4月1日施行)