○民間企業派遣研修実施要綱

平成5年12月1日

(総則)

第1条 民間企業に職員を派遣して行う研修(以下「民間企業派遣研修」という。)の実施については、職員研修規程(昭和36年訓令第12号)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(研修先企業の選定)

第2条 職員を派遣する民間企業(以下「研修先企業」という。)の選定は、習得すべき研修内容に応じて、総務部長が行う。

(研修生の決定)

第3条 民間企業派遣研修の派遣する職員(以下「研修生」という。)は、総務部長が職員のうちから選定し、その選定結果を市長に報告しなければならない。

(研修期間)

第4条 研修生を派遣する期間は、1年以内とする。ただし、市長は、必要であると認めるときは、研修先企業と協議のうえ、その期間を延長することができる。

(経費負担)

第5条 研修生の給料、諸手当、旅費その他この研修に必要な費用は、市の負担とする。ただし、研修先企業と協議のうえ、経費負担を別に定めることができる。

(勤務時間等)

第6条 研修生の勤務時間、休日等については、研修先企業の勤務時間、休日の実情を考慮して、総務部長が定めるものとする。

(休日等の承認)

第7条 研修生の休暇等の承認並びに市外出張、時間外勤務及び休日勤務の命は、研修先企業から総務部研修・厚生担当課長へ事前に連絡を受けて行う。

(研修中又は通勤による災害補償)

第8条 研修生が研修中又は研修先企業への通勤により災害を受けた場合は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の適用を受けるものとする。

(守秘義務)

第9条 研修生は、研修上研修先企業において知り得た秘密を漏らしてはならない。

2 前項に規定する秘密は、研修先企業が秘密であると明示した事項その他それを漏らすことが、当該研修先企業の利益を侵害すると客観的に認められる事項をいう。

(協定の締結)

第10条 民間企業派遣研修の実施にあたっては、必要があると認めるときは、研修先企業と協定を締結するものとする。

(研修成果の報告)

第11条 研修生は、研修終了後速やかに、研修報告書を市長に提出しなければならない。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、民間企業派遣研修の実施に関し必要な事項は、総務部長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成5年12月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成6年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成31年1月1日から施行する。

民間企業派遣研修実施要綱

平成5年12月1日 種別なし

(平成5年12月1日施行)