○公益的法人等の業務に従事することを希望する職員の職務に専念する義務の特例の取扱いに関する要綱

平成14年4月1日

(目的)

第1条 この要綱は、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し、公益的法人等からの応援要請に応じ、公益的法人等の業務に従事することを希望する職員の職務に専念する義務の特例の取扱いについて規定することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱で「公益的法人等」とは、条例第2条第1項に規定する団体をいう。

(応援要請)

第3条 公益的法人等からの応援要請は、文書により行うものとする。

(職員の業務従事)

第4条 任命権者は、前条の応援要請を受けたときは、当該要請に係る業務について、職員を従事させることの公益性及び市の施策との関連性を十分検討し、職員の業務従事の必要性があるか否かを判断しなければならない。

(公益的法人等の業務への従事許可申請書兼職務専念義務免除に関する申出書)

第5条 前条の規定により、任命権者が職員の業務従事の必要性があると判断した場合において、当該業務に従事することを希望する者は、公益的法人等の業務への従事許可申請書兼職務専念義務免除に関する申出書(第1号様式)を任命権者に提出しなければならない。

(公益的法人等の業務への従事許可書兼職務専念義務免除に関する通知書等)

第6条 各任命権者は、前項の申出書を受けたときは、当該職員の経歴、能力等の当該業務に関する適性を審査して、申出を承認するか否かを決定するものとする。

2 前項の承認は、公益的法人等の業務への従事許可書兼職務専念義務免除に関する通知書(第2号様式)による。

(職務専念義務の免除)

第7条 公益的法人等の業務に従事する職員の職務に専念する義務については、当該業務に従事している間に限り、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年条例第7号)第2条第3号の規定により、免除するものとする。

2 前項の職務に専念する義務の免除の期間は、当該業務に従事した日から1年を超えることができない。ただし、引続き公益的法人等からの応援要請があり、かつ、職員から業務従事希望があった場合には、これを1年毎更新することができるものとする。

(その他の事項)

第8条 この要綱に定めるもののほか、公益的法人等の業務に従事することを希望する職員の職務に専念する義務の特例の取扱いに関し必要な事項は、総務部長が定める。

附 則

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成21年12月1日から施行する。

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公益的法人等の業務に従事することを希望する職員の職務に専念する義務の特例の取扱いに関する…

平成14年4月1日 種別なし

(平成14年4月1日施行)