○国際会議等開催支援補助金交付要綱

平成12年4月1日

(総則)

第1条 国際会議等の誘致を促進し、交流人口の拡大、新たなイメージの創出及び地域経済の活性化を図ることを目的として交付する補助金については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 会議等 本市において開催される会議、学会、シンポジウム、展示会

(2) 宿泊施設 旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の許可を受けた者が旅館業を営む施設

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、会議等を主催する民間団体とする。ただし、同一の民間団体からの申請は、1年度につき1回限りとする。

(補助対象事業)

第4条 補助の対象となる会議等は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 市外からの参加が見込まれ、かつ、会議等の参加者のうち市内の宿泊施設に宿泊するものの数が延べ50人以上となるものであること。

(2) 学術、産業、文化又はスポーツの振興に寄与するものであること。

(3) 2日以上の会期で開催されるものであること。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助の対象としない。

(1) 本市から別途補助を受けるもの

(2) 国又は地方公共団体が共催するもの

(3) 国又は地方公共団体から同様の趣旨の補助金等の交付を受けているもの

(4) 政治的又は宗教的活動を目的とするものと認められるもの

(5) 営利を目的とするもの

(6) 横須賀市暴力団排除条例(平成24年横須賀市条例第6号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員と密接な関係を有する者が主催又は共催するもの

(7) 定期的に本市で開催することが決まっているもの

(8) その他公序良俗に反する等、補助対象として適当でないと認められるもの

(補助対象経費)

第5条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち、次の各号に掲げるものとする。

(1) 会場使用料

(2) 付帯設備使用料

(3) 設備及び備品のリース料

(4) ポスター、プログラム等の印刷製本費

(5) 新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等への広告掲載費

(補助金額)

第6条 補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額に相当する額と、次の表に定める宿泊者数に応じた補助限度額とのいずれか少ない額とする。

補助対象事業の参加者のうち、市内の宿泊施設の宿泊者数の延べ人数

補助限度額

50人以上200人未満

100,000円

200人以上300人未満

150,000円

300人以上500人未満

200,000円

500人以上

300,000円

2 前項の規定により算出した額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(申請書の添付書類)

第7条 規則第4条第3号に規定するその他参考となる書類は、次に掲げるものとする。

(1) 主催団体の規約

(2) 主催団体会員名簿

(3) その他市長が必要と認める書類

(実績報告書の提出)

第8条 規則第10条に規定する実績報告書に添付する市長の定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算書

(3) 補助対象経費の支払を証する領収書等又はその写し

(4) 宿泊者数を証明する書類(主催団体が作成する参加者名簿のうち市内の宿泊施設に宿泊する者に係る部分及び宿泊証明書等をいう。)又はその写し

(5) その他市長が必要と認める書類

(その他)

第9条 この要綱の施行について必要な事項は、政策推進部長が定める。

附 則

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

国際会議等開催支援補助金交付要綱

平成12年4月1日 種別なし

(平成12年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第2章 政策推進部/第3節 都市政策研究所
沿革情報
平成12年4月1日 種別なし