○工事請負等入札談合情報についての取扱要綱

平成10年4月1日

(総則)

第1条 工事請負等の入札に際して談合情報の提供があった場合の取扱いについては、この要綱の定めるところによる。

(談合情報)

第2条 この要綱において「談合情報」とは、次に掲げる条件を満たす情報をいう。

(1) 通報者が氏名、住所を明らかにしていること。この場合において、報道機関を経由する通報の場合は、報道機関に対し氏名、住所を明らかにしていること。

(2) 談合の日時、場所、方法等に関する具体的な内容が含まれていること。

(3) 落札予定者、落札金額及び談合に関係した者についての具体的な内容が含まれていること。

(4) 共同企業体を構成させる入札にあっては、参加する予定の共同企業体の出資割合が正確であること。

(措置)

第3条 契約課長は、本市に談合情報の提供があった場合は、直ちに信ぴょう性の有無及び当該入札に対する措置について財政部長と協議するものとする。

2 前項の措置は、次に掲げるものとする。

(1) くじ引きにより入札参加者数を減じた入札

(2) 入札の中止

(くじの執行)

第4条 契約課長は、前条第1項に定める協議の結果、当該談合情報に信ぴょう性があると判断し、くじ引きを行うことを決定した場合は、入札参加者に対し、談合情報があったためやむを得ずくじで入札参加者数を2人に減らすことの説明を行った上、くじ引きを行うものとする。

(入札の中止)

第5条 契約課長は、第3条第1項に定める協議の結果、当該談合情報に信ぴょう性があると判断し、当該入札を中止することを決定した場合は、その旨を入札参加者に口頭又は文書により通知するものとする。

2 前項の規定により入札を中止したときは改めて入札を行うものとするが、工期等を勘案して入札を行う余裕がない場合は、当該入札参加者以外の者との随意契約を行うこととする。

(入札の無効)

第6条 契約課長は、入札後、契約締結前又は仮契約中の間に談合の事実があったと判断した場合は、財政部長と協議して当該入札を無効とし、その旨を入札参加者に文書により通知するものとする。

(周知)

第7条 契約課長は、談合情報の提供があった場合は、公正取引委員会等に通報するとともに、第3条第2項及び前条に定める措置を講じる場合は、インターネットを利用して閲覧に供する方法により明示するものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定める談合情報に係る取扱いは、業務委託及び物件購入における入札においても準用するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

(旧要綱の廃止)

2 工事請負等入札談合情報についての取扱要綱(昭和57年9月1日制定)は、廃止する。

附 則

この要綱は、平成10年7月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成13年7月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成16年7月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

工事請負等入札談合情報についての取扱要綱

平成10年4月1日 種別なし

(平成10年4月1日施行)