○横須賀市市税口座振替納付制度実施要綱

昭和49年4月1日

(総則)

第1条 市税の納付者が、金融機関に設けてある預金口座から、口座振替の方法により納付する手続(以下「口座振替」という。)については、この要綱の定めるところによる。

(対象税目)

第2条 口座振替をすることができる税目は次のとおりとする。

(1) 市民税・県民税(普通徴収分)

(2) 固定資産税・都市計画税

(3) 軽自動車税

(取扱金融機関)

第3条 口座振替を取扱う金融機関は、予算決算及び会計規則(昭和39年横須賀市規則第43号)第83条及び第84条に規定する指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)とする。

(対象者)

第4条 口座振替による取扱いができる納税者は、指定金融機関等のうち、納税者が指定する店舗(以下「取扱店」という。)次条第1項に規定する種類の預金口座を有する者で、取扱店の承諾を得たものとする。

(指定預金口座)

第5条 口座振替を取扱う預金口座は、次に掲げる種類の預金の口座のうち納税者名義のもの(以下「指定預金口座」という。)とする。

(1) 普通預金

(2) 当座預金

(3) 納税準備預金

2 前項の規定にかかわらず、取扱店に指定預金口座を有しない納税者が指定預金口座を有する者に承諾を受けた場合は、当該指定預金口座を当該納税者の指定預金口座とみなすことができる。

(申込手続)

第6条 口座振替により納付を希望する納税者は、納税通知書(納付書)に市税口座振替依頼書(以下「振替依頼書」という。)を添えて取扱店へ提出するものとする。

2 前項の振替依頼書の提出を受けた取扱店は、納税通知書(納付書)については振替依頼書と内容が一致することを確認したうえで納税者に返却し、当該振替依頼書について当該口座振替を承諾したときは、当該振替依頼書のうち本人控分は納税者に交付し、金融機関保管分は自らが保管し、横須賀市保管分は所定欄に押印のうえ市長に送付するものとする。

(口座振替受付サービスによる申込手続)

第7条 前条の規定にかかわらず、納税者は、マルチペイメントネットワーク(税金その他の公共料金をパソコン、携帯電話、現金自動預入支払機等からいつでも支払うことができる仕組みをいう。)を利用した口座振替受付サービス(以下「ペイジー口座振替受付サービス」という。)による口座振替の申込手続きを行うことができる。

2 ペイジー口座振替受付サービスによる口座振替の申込手続きができる指定預金口座は、市長が指定する金融機関(以下「ペイジー取扱金融機関」という。)の口座とする。

3 ペイジー口座振替受付サービスによる口座振替の申込手続きを希望する納税者は、納税通知書(納付書)に横須賀市口座振替(自動払込)契約申込票(別記様式。以下「振替契約申込票」という。)を添えて、市税の収納担当課、総務部会計課又は各行政センター(以下「収納担当課等」という。)に提出するものとする。

4 収納担当課等は、前項の振替契約申込票の提出を受けたときは次のとおり取扱うものとする。

(1) 納税通知書(納付書)と振替契約申込票の内容が一致することを確認し、納税通知書(納付書)を納税者に返却する。

(2) 振替契約申込票の記載内容をペイジー口座振替受付サービスの専用端末機(以下「専用端末機」という。)に入力し、内容を納税者に確認させた後、納税者に指定預金口座のキャッシュカードを専用端末機のカードリーダに読み込ませ、暗証番号を入力させる。

(3) 前2号の規定により入力された情報をペイジー取扱金融機関に送信する。

5 前項第3号の規定により送信された情報を受信したペイジー取扱金融機関は、指定預金口座の認証等を行い、結果を市長に送信するものとする。

6 収納担当課等は、前項の結果通知を受けたときは振替契約申込票を次のとおり取扱うものとする。

(1) 口座振替が承諾された場合は、振替契約申込票のうち本人控分は納税者に交付し、横須賀市保管分は所定欄に押印のうえ市長に送付する。

(2) 口座振替が不承諾された場合は、納税者にその旨を通知する。

7 横須賀市諸料金口座振替実施要綱(昭和52年4月1日制定)第5条の規定により市税に係る口座振替の承諾を受けた者は、第5項の規定により口座振替の承諾を受けたものとみなす。

(納税通知書等の送付)

第8条 市長は、第6条第2項の規定による振替依頼書の送付を受け、又は前条第6項第1号の規定による振替契約申込票の送付を受けたときは、当該納税者に係る納税通知書及び納付書を次のとおり取扱うものとする。

(1) 納税通知書は、納税者に直接送付する。

(2) 納付書は、次のからまでに掲げる口座振替の区分に応じ、それぞれ当該からまでに定めるとおりに送付するものとする。

 納付書による口座振替 納付書に口座振替に必要な書類を添えて、振替日の10営業日前までに、予算決算及び会計規則第91条に規定する公金取扱機関(以下「総括店舗」という。)を経由して、取扱店へ送付する。

 光ディスク又は磁気ディスク(以下「記録媒体」という。)による口座振替 納付書に代えて納付書の内容を記録した記録媒体(記録媒体を総括店舗へ送付する3営業日前までに口座振替契約の加入及び解約を処理したものに限る。)の正・副に口座振替に必要な書類を添えて、原則として振替日の5営業日前までに総括店舗へ送付する。

 電子情報処理組織(本市の使用に係る電子計算機と指定金融機関等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続したものをいう。)を使用したデータによる口座振替 納付書に代えて納付書の内容を記録したデータ(データを指定金融機関等へ送付する3営業日前までに口座振替契約の加入及び解約を処理したものに限る。以下「振替データ」という。)を、本市の使用に係る電子計算機と指定金融機関等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、指定金融機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するとともに、口座振替に必要な書類を、原則として振替日の5営業日前までに総括店舗へ送付する。

2 前項の規定により納付書等の送付を受けた取扱店又は総括店舗は、次に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定める処理を行うものとする。

(1) 前項第2号アの納付書及び口座振替に必要な書類 取扱店が受領書を総括店舗を経由して市長へ送付する。

(2) 前項第2号イの記録媒体及び口座振替に必要な書類 総括店舗が受領書を市長へ送付する。

(3) 前項第2号ウの口座振替に必要な書類 総括店舗が受領書を市長へ送付する。

(振替日)

第9条 振替日は、原則として、納期の最終日とする。

(振替納付手続)

第10条 指定金融機関等は、前条の規定による振替日に、納付書に記載され、又は記録媒体若しくは振替データに記録されている金額を、指定預金口座から振替収納する。

(領収証書等の交付)

第11条 指定金融機関等は、口座振替が終了したときは、最終納期については領収証書及び横須賀市市税条例施行規則(昭和46年横須賀市規則第25号)で定める領収済通知書(以下「領収済通知書」という。)を、その他の納期については領収済通知書を会計管理者へ送付する。ただし、市長が記録媒体による口座振替の依頼をした場合にあっては、総括店舗は、口座振替の結果を記録した記録媒体を市長へ送付し、市長が振替データによる口座振替を依頼した場合にあっては、口座振替の結果を記録した振替データを市長へ送信し、本市の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する。

(市税口座振替領収証書の交付)

第12条 会計管理者は、口座振替を終了した納税者から市税口座振替領収証書を請求されたときは、これを各納期ごとに作成し、交付するものとする。

(口座振替の解約及び振替不能手続)

第13条 納税者が口座振替契約を解約しようとするときは、市税口座振替解約届(以下「解約届」という。)を取扱店へ提出する。この場合において、取扱店は、記載内容を確認の上、解約届のうち本人控分は納税者へ交付し、横須賀市保管分は市長へ送付し、金融機関保管分は自らが保管するとともに、保管中の納付書(記録媒体及び振替データによる口座振替の場合を除く。)を市長に返却する。

2 指定金融機関等は、口座解約又は預金不足等により振替が不能になったときは、不能理由を明らかにして市長に通知するものとする。この場合において、指定金融機関等は、記録媒体及び振替データによる口座振替の場合を除き、保管している不能となった納期分の納付書を最終納期の口座振替終了後、市長に返却する。

3 市長は、第1項に規定する解約届の送付を受けたとき又は第2項に規定する通知に記載されている不能理由が口座解約又は口座振替契約の停止と認められる場合には、口座振替の解約処理を行う。

4 市長は、第1項及び第2項に定める事由が生じたときは、納付書を納税者へ送付するものとする。ただし、第2項の規定により納付書を納税者に送付する場合は、納付書に不能理由を付して送付するものとする。

5 市長は、3年間課税しなかった場合等で、口座振替の取扱いが必要ないと認めるときは、第1項に規定する解約届又は第2項に規定する通知の送付を受けなくとも、当該口座振替の取扱いを停止することができる。

(自動払込)

第14条 市税の納付者が株式会社ゆうちょ銀行の自動払込の方法により納付する手続については、この要綱の例による。

(その他の事項)

第15条 この要綱の施行について必要な事項は、税務部長が定める。

附 則

この要綱は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、昭和61年1月6日から施行する。

附 則

この要綱は、平成元年4月1日から施行する。

附 則

1 この要綱は、平成5年12月1日から施行する。

2 従前の規定により作成した用紙が残存する間は、改正後の横須賀市市税口座振替納付制度実施要綱の規定にかかわらず、なお使用することができる。

附 則

この要綱は、平成6年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成8年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成12年1月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成19年10月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成25年11月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年5月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成27年9月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

画像

横須賀市市税口座振替納付制度実施要綱

昭和49年4月1日 種別なし

(昭和49年4月1日施行)