○固定資産税及び都市計画税過誤納金返還事務取扱要綱

平成5年4月1日

(総則)

第1条 納税者の不利益を救済し、税務行政に対する信頼を確保するため、固定資産税及び都市計画税に係る納付金のうち地方税法(昭和25年法律第26号。以下「法」という。)第17条の5第5項又は第18条の3第1項の規定により還付できない過誤納金相当額の返還については、この要綱の定めるところによる。

(用語)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 還付不能額 固定資産税及び都市計画税に係る納付金で本来ならば過誤納金として返還を受けられるもののうち、法第17条の5第5項の規定に基づき減額若しくは取消しの賦課決定ができないこと又は法第18条の3第1項の規定に基づき還付請求権が時効により消滅したことにより還付できなくなった過誤納金に相当する額をいう。

(2) 利息相当額 還付不能額に係る賦課決定をした年度の第1期の納期限の翌日から市長が返還金の支出決定をした日までの期間の日数に応じて、年5パーセントの割合を当該年度の還付不能額に乗じて得た額をいう。

(返還金の支払い)

第3条 市長は、還付不能額が生じたときは、当該還付不能額の納税者に対して還付不能額と利息相当額の合計額(以下「返還金」という。)を地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づいて支払うものとする。

2 相続があったときは、前項の規定にかかわらず、相続人(相続人が2人以上いるときは、その代表者)に当該返還金を支払うものとする。

3 市長は、第1項に規定する支払いをするときは、あらかじめ支払いを受ける者に対して返還金の額を通知するものとする。

(返還金の支払い制限)

第4条 市長は、前条第1項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、返還金は支払わない。

(1) 還付不能額に係る賦課決定をした年度の第1期の納期限の翌日から起算して返還金として支出を決定する日までの期間が20年を超えるとき。

(2) 納税者の偽り、その他不正な行為により生じたとき。

(その他)

第5条 この要綱の施行に関し必要な事項は、税務部長が定める。

附 則

この要綱は、平成5年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成8年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

固定資産税及び都市計画税過誤納金返還事務取扱要綱

平成5年4月1日 種別なし

(平成5年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第7章 税務部/第3節 資産税課
沿革情報
平成5年4月1日 種別なし