○町内会館建設費等補助金交付要綱

昭和47年4月1日

(総則)

第1条 町内会館の建設等の工事費及び購入費の補助については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(用語)

第2条 この要綱において「町内会」とは、町内会・自治会等の住民自治団体をいう。

2 この要綱において「町内会館」とは、町内会が実質的に所有し、当該住民の集会等に利用する建物をいう。

3 この要綱において「高齢者生きがいの家」とは、町内会館内に設置された概ね60歳以上の者が常時趣味を生かした作業活動等を定期的に行うための専用的な場所をいう。

4 この要綱において「耐震補強工事」とは、耐震診断(横須賀市町内会館耐震診断補助金交付要綱(平成24年4月1日制定)第2条第3号に規定する耐震診断をいう。以下同じ。)の結果、総合評点が1.0未満の木造住宅が、耐震改修後の耐震診断の結果、評点が1.0以上となる工事をいう。

(補助対象)

第3条 補助金の交付を受けることができるものは、本市内の町内会のうち市長が認めるものとし、その補助対象は、次に掲げるもの(第1号第2号第5号及び第7号に掲げるものについては、補助対象となる費用が1件当たり70万円以上のものに限る。)とする。

(1) 町内会館(高齢者生きがいの家を併設する場合を含む。)の建物購入費

(2) 町内会館の新築、増改築及び模様替に係る工事費

(3) 消防法(昭和23年法律第186号)第17条に規定する消防用設備等のうち、次に掲げるものの整備に要する工事費

 自動火災報知設備

 非常ベル

 自動式サイレン

 放送設備

 非難はしご

 緩降機

 誘導灯

(4) バリアフリーを目的とする町内会館の増改築及び模様替に係る工事費

(5) 前3号に掲げる工事と併せて高齢者生きがいの家を新たに併設するための工事費

(6) バリアフリーを目的として町内会館の敷地内の進入通路に行う工事のうち、次に掲げるものに要する工事費

 階段のスロープ化(けあげを16センチメートル程度にする工事を含む。)

 段差の解消

 手すりの設置

 表面を粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げる工事

 視覚障害者誘導用ブロックの敷設

 昇降機の設置

 足もと照明の設置

(7) 町内会館の耐震補強工事に要する工事費

2 前項各号に規定する工事費とは、建築本体工事費、土木工事費、機械設備工事費、電気設備工事費、給排水・衛生設備工事費、空気調和設備工事費及びこれらに伴う設計費用とする。

3 第1項の規定にかかわらず、この要綱により補助対象となる費用について、国、県等の補助金の交付決定を受けている場合には、当該費用は補助対象としないものとする。

(補助額)

第4条 補助金の額は、予算の範囲内において別表の区分に応じ工事費又は購入費に同表に規定する補助率を乗じて得た額の合計額(100円未満の端数は切り捨てる。)とし、同表の補助限度額の欄に規定する金額を限度とする。この場合において、補償金、寄附金その他これらに類するもの(これに相当する物品を含む。)が工事費又は購入費に充当されるときは、その額を控除した額をもって工事費又は購入費とする。

2 前項に規定する補助金を交付する場合において、当該交付日の属する月から5年以内(ただし、非常災害による補修工事については、この限りでない。)に、既に前条の規定により同一の補助対象物件(付属物を含む。)に対し補助してあるときは、当該期間中における補助金は、総額において当該施設の工事費等に係る別表に規定する補助限度額を越えることができない。

3 前条第1項第5号及び第7号に掲げる工事と同項第2号から第4号までに掲げる工事を行った場合における前項に規定する補助限度額は、同項第2号から第5号まで及び第7号の工事の施行の前後にかかわらず、同項第5号に掲げる工事に係る補助限度額とする。

4 第2項の補助対象物件の適用については、町内会館及び町内会館の敷地内の進入通路をそれぞれ異なる補助対象物件とみなす。

(交付申請)

第5条 規則第4条第3号に規定するその他参考となる書類は、次のとおりとする。

(1) 町内会館建設等工事費内訳書(第1号様式)又は町内会館購入費内訳書(第2号様式)

(2) 補助を受けようとする建物の見積書・仕様書・契約書(購入費については、これらに代えて売買契約書)及び規模構造図の写し

(3) 町内会の規約

(4) 町内会館の建設等又は購入及び補助金交付申請に関する町内会の議事録の写し

(実績報告等)

第6条 規則第10条に規定する市長の定める書類は、次のとおりとする。

(1) 支払領収書の写し

(2) 目的物の写真

(3) 建築検査済証の写し(購入及び建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく建築確認申請の手続きを必要としない工事については除く。)

(4) 別に市長が指定する職員の検査証

(5) 町内会館の建設等又は購入に係る代金の支出を示す金融機関の通帳等の写し

(6) 横須賀市景観条例(平成16年横須賀市条例第24号)第7条第1項の規定による景観協議を行ったときは、協議終了通知書(横須賀市景観条例施行規則(平成16年横須賀市規則第52号)第7条第4項に規定する協議終了通知書をいう。)の写し及び適合証(横須賀市景観条例施行規則第13条に規定する適合証をいう。)の写し

(7) 第3条第1項第7号に掲げる工事費に係る補助金の交付を受ける場合は、耐震改修工事結果報告書の写し

2 規則第10条に規定する実績報告書を提出した町内会は、町内会館の建設等又は購入をしたことを町内会の会員に対して説明した事業報告書及び決算書の写しを提出するものとする。

(補助対象物の処分制限)

第7条 補助金の交付を受けた町内会が当該建物を処分しようとする場合において、規則第15条ただし書に規定する期間は、建築工事完成の検査を受けた日(購入費については、売買契約成立の日)から10年とする。

2 規則第15条及び前項の規定に基づき当該建物を処分するときは、町内会館処分等申請書(第3号様式)を市長に提出して行うものとする。

(届出)

第8条 補助金の交付を受けた町内会は、前条第1項に規定する管理期間中に当該建物の滅失又は使用目的を損う等の重大な損傷を受けたときは、速やかに市長に届け出なければならない。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、昭和47年4月1日から施行する。

(旧要綱の廃止)

2 町内会館建設費補助要綱(昭和46年4月1日制定)は、廃止する。

附 則

この要綱は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則

1 この要綱は、昭和59年4月1日から施行する。

2 改正後の町内会館建設費等補助金交付要綱第7条第1項の規定は、昭和59年4月1日以後にこの要綱の規定に基づいて補助金の交付決定を受けた建物について適用し、同日前に改正前の町内会館建設等工事費補助要綱の規定に基づいて補助金の交付を受けた建物については、なお従前の例による。

附 則

この要綱は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成2年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成5年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成9年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年8月18日から施行する。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

区分

補助率

補助限度額

構造

1町内会で建設する場合

2以上の町内会で建設する場合

第3条第1項第1号から第4号までに規定する工事費及び購入費

2/10

耐火構造

600万円

700万円

木造等

400万円

500万円

第3条第1項第5号に規定する工事費

3/10

耐火構造

700万円

800万円

木造等

500万円

600万円

第3条第1項第7号に規定する工事費

4/10

耐火構造

700万円

800万円

木造等

500万円

600万円

第3条第1項第6号に規定する工事費

2/10

 

100万円

100万円

備考

1 耐火構造とは、主要構造部が建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第7号に規定する構造の建築物をいう。

2 木造等とは、上記以外の建築物をいう。

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町内会館建設費等補助金交付要綱

昭和47年4月1日 種別なし

(昭和47年4月1日施行)