○町内会館建設等資金利子補給要綱

昭和56年4月1日

(総則)

第1条 町内会館建設等資金利子補給金(以下「利子補給金」という。)の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(利子補給の対象)

第2条 利子補給金の交付を受けることができるものは、町内会館建設費等補助金交付要綱(昭和47年4月1日制定。以下「補助要綱」という。)第2条第1項に規定する町内会とし、利子補給は、当該町内会が補助要綱第3条に掲げる補助対象物について補助金交付決定を受け、当該工事又は、購入について金融機関から受けた融資について行う。

(利子補給金の額)

第3条 利子補給金の額は、予算の範囲内において、各月の初日における融資元金残高に融資金の年利率から1パーセントを減じた率(3パーセントを超える場合は、3パーセントとする。)を12で除して得た率(パーセントの小数第3位未満の端数が出たときは切り捨てる。)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2 前項の融資元金残高は、金融機関から融資を受けた額(当該額が500万円を超えるときは500万円)について、償還期間を当該融資の償還期間として元金均等月賦償還の方法により償還することとした場合における各月の融資元金残高に相当する額とする。

(利子補給金の補給期間)

第4条 利子補給金の交付対象期間は、融資を受けた日から起算して3年間とする。ただし、返済期間が3年未満のもの又は3年以内に当該融資金の償還を完了した場合は、当該返済した期日までとする。

2 利子補給金は、償還金の償還を延滞した場合は、当該期間分については交付しない。この場合における前項に規定する交付対象期間は、延長しない。

(申請手続き)

第5条 利子補給を受けようとする町内会は、金融機関が融資を実行した日に属する月の翌月から1年以内に、規則第4条に規定する申請書を提出しなければならない。

2 前項の申請書に添付する書類については、規則第4条第1号及び第2号に規定する書類は省略するものとし、同条第3号に規定するその他参考となる書類は、次に掲げるものとする。

(1) 金融機関が発行した融資証明書(第1号様式)

(2) 補助要綱に基づく町内会館建設費等補助金交付決定通知書

(請求手続き)

第6条 利子補給金の交付決定を受けた町内会(第3項において「利子補給対象町内会」という。)は、4月分から9月分までの補助金を9月末日までに、10月分から3月分までの補助金を3月末日までに、市長に請求するものとする。

2 規則第11条第2項に規定する必要と認める書類は、貸付金残高証明書(第2号様式)とする。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、昭和56年4月1日から施行する。

2 この要綱は、昭和56年4月1日(以下「施行日」という。)以後に金融機関から融資の実行を受けたものについて適用し、施行日前に既に融資の実行を受けたものについては、適用しない。

附 則

この要綱は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則

1 この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

2 改正後の町内会館建設等資金利子補給要綱第3条の規定は、平成20年4月1日以後に金融機関から融資の実行を受けたものについて適用し、平成20年3月31日までに融資の実行を受けたものについては、なお従前の例による。

附 則

1 この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

2 改正後の町内会館建設等資金利子補給要綱第3条の規定は、平成20年4月1日以後に金融機関から融資の実行を受けたものについて適用し、平成20年3月31日までに融資の実行を受けたものについては、なお従前の例による。

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町内会館建設等資金利子補給要綱

昭和56年4月1日 種別なし

(昭和56年4月1日施行)