○町内会法人化促進事業補助金交付要綱

平成4年4月1日

(総則)

第1条 地縁による団体の不動産の管理の適正化を促進するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の規定による認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の不動産の登記に要する費用の助成については、補助金等交付規則(昭和47年規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象)

第2条 補助対象となる経費は、本市内の認可地縁団体が保有する町内会館及びその敷地を登記権利者として所有権の保存又は移転登記に要する登録免許税相当額とする。

(補助額)

第3条 補助金の額は、予算の範囲内において、登録免許税相当額の10分の3とする。ただし、土地、建物それぞれ50万円を限度とする。

2 前項の規定により算出した補助金の総額に、1,000円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする認可地縁団体は、規則第4条に規定する補助金交付申請書に、登記申請書の写し及びその他市長が必要と認める書類を添えて市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第5条 規則第10条に定める実績報告書には、登記済証の写し及びその他市長が必要と認める書類を添えて提出しなければならない。

附 則

この要綱は、平成4年4月1日から施行する。

町内会法人化促進事業補助金交付要綱

平成4年4月1日 種別なし

(平成4年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第8章 市民部/第2節 地域コミュニティ支援課
沿革情報
平成4年4月1日 種別なし