○コミュニティ活動推進交付金支給要綱

平成7年4月1日

(総則)

第1条 コミュニティづくり推進交付金(以下「交付金」という。)の支給については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)及び横須賀市市民協働推進条例(平成13年横須賀市条例第3号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象)

第2条 交付金の支給対象は、広報よこすか配布手数料の支給対象となる町内会又は自治会のうち、市長が次の各号に掲げる活動を行っていると認めたものとする。

(1) 住民相互間の連絡網の整備及び市の行う事務の住民への連絡活動

(2) 地域住民の健康保持、体力向上、知識及び教養の習得等のために行う文化体育的活動及び高齢者と若い世代が交流を深める活動のほか、一般に地域間・世代間の交流を図る活動

(3) クリーンよこすか運動において、地域住民への啓発及び地域の清掃等の美化活動

(4) 青少年の健やかな成長に資する健全育成又は非行防止のための活動

2 前項第2号から第4号に掲げる活動に係る交付金は、年間を通じて計画的、継続的に実施する活動であって、市長が必要と認めたものに限り交付するものとする。ただし、高齢者生きがいの家助成要綱(昭和49年4月1日制定)の助成の対象となるものは除く。

(交付基準)

第3条 交付金は、広報よこすかの4月1日号の配布数を基準とする。ただし、年度途中で新たに結成した町内会又は自治会(既に交付金の交付を受けている団体から分離したものを除く。次条において「新設町内会等」という。)に係る前条第1項の交付金は、結成時の広報よこすかの配布数を基準とする。

(交付金額)

第4条 交付金は、予算の範囲内において、次の各号の規定によりそれぞれ算出した金額(ただし、100円未満の端数がある場合は、その端数金額は切り捨てるものとする。)の合計額とする。ただし、新設町内会等に支給する交付金は、次の各号に掲げる規定により算定した金額を月割り計算した額(100円未満の端数がある場合は、その端数金額は切り捨てるものとする。)に交付金の交付申請が行われた日の属する月から当該年度末までの月数を乗じて得た額とする。

(1) 第2条第1項第1号に定める活動を行う場合

 均等割

1世帯から50世帯まで 9,000円

51世帯から100世帯まで 12,000円

101世帯から300世帯まで 15,000円

301世帯から500世帯まで 18,000円

501世帯から1,000世帯まで 22,000円

1,001世帯から1,500世帯まで 25,000円

1,501世帯以上 32,000円

 世帯割 1世帯につき300円

(2) 第2条第1項第2号に定める活動を行う場合

100世帯以下 70,000円

101世帯から300世帯まで 80,000円

301世帯から500世帯まで 90,000円

501世帯から1,000世帯まで 110,000円

1,001世帯以上 130,000円

(3) 第2条第1項第3号に定める活動を行う場合

 均等割 1町内会等につき5万円

 世帯割 1世帯につき48円

(4) 第2条第1項第4号に定める活動を行う場合

 均等割 1町内会等につき9,000円

 世帯割 1世帯につき40円

(実績報告書の提出)

第5条 規則第10条に規定する市長の定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 歳入歳出決算書

(2) 第2条第1項第2号から第4号までに掲げる活動の事業報告書

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

(関係要綱の廃止)

2 次に掲げる要綱は、廃止する。

(1) 町内会事務連絡交付金支給要綱(昭和46年4月1日制定)

(2) 地域文化振興活動補助金交付要綱(昭和59年4月1日制定)

附 則

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

(関係要綱の廃止)

2 青少年活動推進の会育成費補助金交付要綱(昭和48年4月1日制定)は、廃止する。

コミュニティ活動推進交付金支給要綱

平成7年4月1日 種別なし

(平成7年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第8章 市民部/第2節 地域コミュニティ支援課
沿革情報
平成7年4月1日 種別なし