○放課後児童健全育成事業補助金交付要綱

昭和58年4月1日

(総則)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の8第2項の規定により放課後児童健全育成事業開始届を市長に提出している団体(以下「推進団体」という。)に対する補助金の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(用語)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 放課後児童クラブ 推進団体が放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年横須賀市条例第37号。以下「条例」という。)の規定に適合した施設等において、条例に基づいて放課後児童健全育成事業を行うものをいう。

(2) 放課後児童 保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校又は特別支援学校の小学部に就学している児童をいう。

(3) 補助対象団体 推進団体のうち、この要綱に基づく補助金の交付決定を受けたものをいう。

(4) 開所補助対象団体 補助金の交付申請をする日の属する年度内若しくは翌年度に新たに放課後児童クラブを開所する推進団体又は既に放課後児童クラブを開所している推進団体で新たにこの要綱に基づき補助金の交付を受けようとする推進団体をいう。ただし、第12条に規定する通知をし、かつ、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことのない推進団体に限る。

(5) 一支援の単位 条例に規定する施設基準、職員の配置基準等を満たした専用区画(条例第9条第1項に規定する専用区画をいう。)ごとの補助金を交付する単位をいう。

(6) クラブ児童数 補助対象団体にあっては、各月の初日の利用申込み児童数の合計を12で除して得た人数(当該人数に1人未満の端数が生じた場合は、これを切り上げた人数)とし、開所補助対象団体にあっては、開所月の利用申込み児童数をいう。

(7) 利用申込み児童数 放課後児童クラブを毎日利用する放課後児童の人数に、1週間のうち数日を利用することを前提に申込みをした放課後児童の各々の1週間当たりの利用日数を5(常態的に土曜日を開所している施設にあっては6)で除して得た人数(当該人数に1人未満の端数が生じた場合は、これを切り上げた人数)を合計して得た数を加えて得た数とする。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる推進団体は、次の各号に掲げる要件を具備しなければならない。

(1) 次に掲げる活動を推進するものであること。

 児童の健康を管理し、及び情緒の安定を確保すること。

 出欠確認をはじめとする児童の安全確認並びに施設内、施設への往来時の安全を確保すること。

 放課後児童クラブの施設への往来時の放課後児童の安全確認を行うこと。

 児童の活動状況を把握すること。

 遊ぶことへの意欲の向上及び態度の形成を図ること。

 遊びを通して、自主性、社会性及び創造性を培うこと。

 連絡帳等を通じて保護者等に日常的に連絡し、及び情報交換を実施すること。

 家庭や地域での遊びの環境づくりを支援すること。

 その他児童の健全育成に必要と認めること。

(2) クラブ児童数が、補助対象団体にあっては10人以上70人以下、開所補助対象団体にあっては7人以上70人以下であること。ただし、厚生労働大臣が認めた場合は、10人未満のクラブ児童数の放課後児童クラブも補助対象団体とする。

(3) 放課後児童クラブの開所日数が年間(4月1日から翌年の3月31日までの1年間をいう。以下同じ。)250日(市長が適当と認める場合は、200日)以上であること。

(4) 放課後児童クラブの1日の開所時間が、小学校の休業日以外の日は原則として3時間以上、小学校の休業日は原則として8時間以上であること。

(5) 放課後児童クラブの利用者に対する支援の提供により、放課後児童クラブが賠償すべき事故が発生した場合に備え、損害賠償保険に加入していること。さらに、放課後児童クラブに責任のない事故により放課後児童が負傷等をした時のために、放課後児童の保護者が損害保険等に加入し、又は加入に努めていること。

(6) 次に掲げる目的及び構成による運営委員会を設置し、実施されていること。

 目的

(ア) 活動の運営及び方針の決定

(イ) 児童の健全育成及び意識啓発

 構成

次に掲げる者のうち5人以上(地域の自治会、町内会等の代表者(以下「町内会長等」という。)及び公立小学校の校長又は教頭(以下「小学校長等」という。)を必ず含むものとする。)を選任するものとし、委員の中から委員会を総括する委員長を選任するものとする。ただし、市長が特に認めるときは、5人未満とすることができる。

(ア) 町内会長等

(イ) 原則として放課後児童クラブが所在する学区内の小学校長等

(ウ) 青少年育成指導者

(エ) 児童委員

(オ) 所属児童の保護者

(カ) 学識経験者

(キ) その他市長が必要と認める者

 の規定にかかわらず、小学校内で活動している補助対象団体又は小学校内で活動しようとする開所補助対象団体(以下「小学校内の補助対象団体」という。)以外の補助対象団体は、町内会長等及び小学校長等が辞退した場合は、町内会長等及び小学校長等を含まないことができる。

 の規定にかかわらず、小学校内の補助対象団体は、町内会長等が辞退した場合は町内会長等を含まないことができる。

(7) 次条第4号及び第5号に掲げる経費を放課後児童の保護者から徴収した金銭を充ててないこと。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる推進団体の区分に応じ、当該各号に定める期間は補助対象としない。

(1) 規則第13条の規定により補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消されたことがある推進団体 業務が改善されるまでの間

(2) 法第34条の8の3第4項の規定により、放課後児童健全育成事業の制限又は停止を命ぜられた推進団体 命令が解除されるまでの間

(補助対象経費)

第4条 補助対象となる経費は、補助対象団体又は開所補助対象団体における次の各号に掲げる経費とする。

(1) 補助対象団体の運営に必要な経費(飲食物費を除く。)

(2) 運営委員会の運営に必要な経費

(3) 条例第10条に規定する放課後児童支援員及び補助員(以下「放課後児童支援員等」という。)の研修に必要な経費

(4) 障害児を受入れるために必要な専門的知識等を有する放課後児童支援員等を配置するための経費

(5) 放課後児童支援員等の賃金改善費に必要な経費

(6) 開所補助対象団体が放課後児童クラブを開所するための準備に必要な経費及び開所後の運営に必要な経費

(7) その他前条第1号に規定する活動に必要な経費

(補助金の額)

第5条 前条(第6号を除く。)に掲げる経費に係る補助金の額は、予算の範囲内において、別表第1に定める額を限度とし、事業実施月数(当該月数に1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。)が12月に満たない場合には、別表第1に定める額に事業実施月数を12で除した数を乗じた額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

2 前条第6号に掲げる経費に係る補助金の額は、予算の範囲内において、別表第2に定める額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を限度とする。

3 前2項の規定にかかわらず、補助金の交付申請をした日の属する年度の前年度に、既に前条第6号に掲げる経費に係る補助金を受けている推進団体に対する補助金の額は、予算の範囲内において、別表第2に定める額から既に交付した補助金の額を差し引いた額を限度とする。

(交付申請)

第6条 補助対象団体及び開所補助対象団体は、一支援の単位毎に市長があらかじめ指定した期間内に補助金等交付申請書を提出しなければならない。

2 規則第4条第3号に規定するその他参考となる書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 所属放課後児童の名簿

(2) 第3条第6号に規定する運営委員会の名簿

(3) 放課後児童支援員等の名簿及び当該放課後児童支援員等が条例第10条第3項に該当することを証明する書類

(4) 放課後児童支援員の実務証明書(放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善加算の補助を受けようとする場合に限る。)

(5) 学校長による特別支援学級在学証明書、療育手帳の写し、身体障害者手帳等の写し、特別児童扶養手当書の写し又は診断書(障害児受入加算の補助を受けようとする場合に限る。)

(6) 放課後児童支援員等研修受講予定者名簿(放課後児童支援員等研修受講費の補助を受けようとする場合に限る。)

(7) 建物等の賃貸借契約書の写し及び原本証明書(家賃の補助を受けようとする場合に限る。)

(8) 利用料割引予定者名簿及びひとり親世帯であることを証明する書類(ひとり親世帯利用料割引加算の補助を受けようとする場合に限る。)

(9) 開所時における購入備品等並びに建築物等の賃貸借に係る礼金及び家賃等の領収書の写し並びに放課後児童支援員等雇用経費に係る給与明細書等の写し並びにこれらの原本証明書(開所時における各種費用の補助を受けようとする場合に限る。)

(10) 行政財産目的外使用許可書の写し(小学校内に設置する放課後児童クラブに限る。)

(11) 損害賠償保険の証書の写し

(補助金の交付)

第7条 この要綱に基づく補助金は、請求により事業終了前に交付することができるものとする。

(放課後児童数の届出)

第8条 補助対象団体は、クラブ児童数を、市長があらかじめ指定した期日までに市長に報告するものとする。

(実績報告)

第9条 規則第10条に規定する市長の定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 事業実績内訳書

(2) 決算書

(3) 所属放課後児童の在籍名簿

(4) クラブ児童数等報告書

(5) 平成25年度放課後児童支援員等の賃金に係る書類、平成28年度放課後児童支援員の賃金に係る書類並びに補助金を申請する年度における放課後児童支援員等の賃金及び出勤等に係る書類(放課後児童支援員等処遇改善等加算及び放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善加算の補助を受けた場合に限る。)

(6) 放課後児童指導員等研修受講者名簿及び研修受講に係る領収書(放課後児童支援員等研修受講費の補助を受けた場合に限る。)

(7) 家賃等の支払いが確認できる書類(家賃等の補助を受けた場合に限る。)

(8) 利用料割引者名簿

(9) 開所時における購入備品等及び防災用備品等並びに建築物等の賃貸借に係る礼金及び家賃等の領収書並びに放課後児童支援員等雇用経費に係る給与明細書等(開所時における各種費用の補助を受けた場合に限る。)

(10) 積立金等現在高報告書

(関係書類の備付け)

第10条 補助金の交付を受けた推進団体は、規則第8条に規定する書類及び帳簿のほか、次に掲げる書類を備え付けなければならない。

(1) 放課後児童支援員等の履歴書

(2) 放課後児童支援員等の出勤簿

(3) 活動に参加した放課後児童の補助対象団体又は開所補助対象団体への入会申込書

(4) 活動に参加した放課後児童の補助対象団体又は開所補助対象団体からの退会届

(5) 活動に参加した放課後児童の補助対象団体への利用継続申込書

(6) 活動に参加した放課後児童の出席簿

(7) 開所・閉所時間記録簿

(8) 補助対象団体又は開所補助対象団体の運営等に必要な経費の出納に使用する専用の通帳

2 前項に規定する書類及び帳簿類は、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

3 補助対象団体又は開所補助対象団体は、市長が必要があると認めた事業実施状況に係る指導及び監督を受けるものとする。

(補助の制限)

第11条 放課後児童クラブの経営に携わる法人の役員である放課後児童支援員等については、原則として、別表第1に定める放課後児童支援員等処遇改善加算及び放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善加算に対する補助は行わない。

(事前通知)

第12条 開所補助対象団体は、補助金の交付申請を行おうとする年度の前年度の8月末までに、新たに推進団体を設立する旨を書面をもって市長に通知をするものとする。

附 則

この要綱は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成元年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成3年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成4年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成5年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成9年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

2 改正後の放課後児童健全育成事業補助金交付要綱別表開設時備品の項、開設時礼金の項、開設時家賃の項及び開設時放課後児童支援員雇用経費の項は、この要綱の施行の日から平成28年3月31日までに放課後児童健全育成事業の推進団体を開設し、同年4月1日以降に事業を開始する推進団体から適用し、同日前までに事業を開始する推進団体については、なお従前の例による。

附 則

この要綱は、平成27年12月1日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年12月1日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則

この要綱は、平成29年11月1日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

附 則

この要綱は、平成31年1月1日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

別表第1(第5条、第11条関係)

補助対象

補助要件及び補助限度額

基本額

(1) 年間開所日数が250日以上の放課後児童クラブ(一支援の単位当たり年額)

ア クラブ児童数が1人以上19人以下

2,238,000円-(19人-クラブ児童数)×27,000円

イ クラブ児童数が20人以上35人以下

4,306,000円-(36人-クラブ児童数)×25,000円

ウ クラブ児童数が36人以上45人以下

4,306,000円

エ クラブ児童数が46人以上70人以下

4,306,000円-(クラブ児童数-45人)×53,000円

(2) 年間開所日数が200日以上249日以下の放課後児童クラブ(一支援の単位当たり年額)

ア クラブ児童数20人以上

2,847,000円

イ クラブ児童数1人以上19人以下

1,637,000円

小規模放課後児童クラブ支援加算

クラブ児童数が1人以上19人以下の放課後児童クラブに対し、上記基本額に下記補助額を加算する。(一支援の単位当たり年額)

559,000円

開所日数加算

1日8時間以上開所する放課後児童クラブに対し、上記基本額に下記補助額を加算する。(一支援の単位当たり年額)

(年間開所日数-250日)×17,000円

長時間開所加算

基本額の項第1号に掲げる補助を受ける放課後児童クラブに対しては当該基本額に下記補助額を、同項第2号に掲げる補助を受ける放課後児童クラブに対しては当該基本額に下記補助額(第1号に掲げるものに限る。)を加算する。

(1) 学校の休業日以外の日において、1日の開所時間が6時間を超え、かつ、利用終了時刻が午後6時を超える放課後児童クラブ(一支援の単位当たり年額)

(1日の開所時間が6時間を超え、かつ、利用終了時刻が午後6時を超える時間の年間平均時間数)×378,000円

(2) 学校の休業日において、1日の開所時間が8時間を超える放課後児童クラブ(一支援の単位当たり年額)

(1日の開所時間が8時間を超える時間の年間平均時間数)×170,000円

障害児受入加算

障害児の数が1人以上で、かつ、常時配置する2人以上の放課後児童支援員等に1人以上の放課後児童支援員等の加配をした放課後児童クラブに対し、上記基本額に下記補助額を加算する。(一支援の単位当たり年額)

1,796,000円

ただし、加配する放課後児童支援員等は、児童福祉施設の設備等に関する基準を定める条例(平成24年横須賀市条例第60号)第52条第2項各号のいずれかに該当する者とし、該当しない者を加配しようとするときは、市等が主催する研修を受講するものとする。

障害児受入特別加算

上記障害児受入加算の補助を受ける放課後児童クラブで、かつ、障害児の数が2人の場合又は障害児の数が3人以上で、かつ、障害児受入加算による放課後児童支援員等の加配の他に障害児受入加算の対象となる放課後児童支援員等を加配しない場合は、上記基本額に下記補助額を加算する。(一支援の単位当たり年額)

320,000円

障害児受入強化加算

上記障害児受入加算の補助を受ける放課後児童クラブのうち、障害児の数が3人以上で、かつ、上記障害児受入加算による放課後児童支援員等の加配に加えて1人以上の放課後児童支援員等を加配する場合は、上記基本額に下記補助額を加算する。(一支援の単位当たり年額)

1,796,000円

ただし、加配する放課後児童支援員等は、児童福祉施設の設備等に関する基準を定める条例第52条第2項各号のいずれかに該当する者とし、該当しない者を加配しようとするときは、市等が主催する研修を受講するものとする。

放課後児童支援員等処遇改善等加算

年間開所日数が250日以上、かつ、学校の休業日以外の日において、利用終了時刻が午後6時30分を超え、学校の休業日において、1日の開所時間が8時間以上の放課後児童クラブが、放課後児童健全育成事業実施要綱(平成29年4月3日厚生労働省雇児発0403第20号)別添6放課後児童支援員等処遇改善等事業4(2)の事業のいずれかに従事する放課後児童支援員等(平成25年度と比較して賃金改善を行っていること)の賃金の改善を行う場合は、下記補助額を加算する。(一支援の単位当たり年額)

10,000円×放課後児童支援員等数×勤務月数

(年額1,575,000円を限度とする。)

放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善加算

放課後児童クラブが、放課後児童支援員に対し、経験年数や研修実績等に応じた段階的な賃金改善の仕組みを設けることを目指し又は設けて平成28年度と比較して賃金改善を行っている場合は、下記補助額を加算する。(一支援の単位当たり年額878,000円を限度とする。)

(1) 放課後児童支援員(1人当たり年額125,000円を限度とする。)

(2) 経験年数が概ね5年以上の放課後児童支援員で、横須賀市が指定する研修を受講した者(1人当たり年額251,000円を限度とする。)

(3) 経験年数が概ね10年以上の放課後児童支援員で、横須賀市が指定する研修を受講した事業所長的立場にある者(原則1名とし、年額377,000円を限度とする。)

ひとり親世帯利用料割引加算

ひとり親世帯の児童に係る利用料について割引を実施する放課後児童クラブに対し、上記基本額に当該割引の実額を加算する。(1人当たり月額5,000円を限度とする。)

多子世帯利用料割引加算

多子世帯(同一世帯から2人以上の児童が同一の放課後児童クラブを利用しているものの世帯)における第2子以降の児童に係る利用料について割引を実施する放課後児童クラブに対し、上記基本額に当該割引の実額を加算する。(1人当たり月額5,000円を限度とする。)

放課後児童支援員等研修受講費補助

全国学童保育研究集会、全国学童保育指導員学校又は神奈川県学童保育研究集会を受講した放課後児童支援員等の放課後児童クラブに対し、研修受講費の実費を補助する。(1支援の単位当たり年額10,000円を限度とする。)

家賃

建築物等の賃貸借に要する費用の10分の7の額(月額14万円を限度とする。)

備考

1 放課後児童支援員等処遇改善等加算の項における放課後児童支援員等数は、次の各号に掲げる数を合計した数とする。

(1) 放課後児童支援員等の勤務日数が7日以上の場合 当該放課後児童支援員等の人数

(2) 放課後児童支援員等の勤務日数が7日未満の場合 各々の放課後児童支援員等の勤務日数を合計した得た数を7で除して得た数(当該数に1未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた数)

2 放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善加算の項における経験年数は、申請年度の4月1日現在において算定するものとし、次の各号に掲げる勤続年数を加算することができる。

(1) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第7条第4項に定める教育・保育施設及び同条第5項に定める地域型保育事業を行う事業所における勤続年数

(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に定める学校及び同法第124条に定める専修学校における勤続年数

(3) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に定める社会福祉事業を行う施設・事業所における勤続年数

(4) 法第12条の4に定める施設における勤続年数

(5) 認可外保育施設(法第59条第1項に定める認可外保育施設のうち、地方公共団体における単独保育施策による施設、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付された施設及び幼稚園に併設された施設)における勤続年数及び教育・保育施設又は地域型保育事業に移行した施設若しくは事業所における移行前の認可外保育施設として運営していた期間の勤続年数

(6) 医療法(昭和23年法律第205号)に定める病院、診療所、介護老人保健施設及び助産所における勤続年数(保健師、看護師又は准看護師に限る。)

(7) 放課後児童健全育成事業に類似する事業を行う施設又は事業所における勤続年数

別表第2(第5条関係)

補助対象

補助要件及び補助限度額

開所時家賃

開所補助対象団体である放課後児童クラブの開所日の前2月以内に建物等の賃貸借に要する費用の10分の7の額(1月当たり14万円を限度とする。)

開所時礼金

開所補助対象団体である放課後児童クラブの開所日の前6月以内に建物等の賃貸借契約を締結する場合に要する礼金の2分の1の額(10万円を限度とする。)

開所時備品

一支援の単位ごとに開所補助対象団体である放課後児童クラブの開所日の前後6月以内に運営上必要な備品等の購入に要する費用の4分の3の額(30万円を限度とする。)

開所時防災用備品等

一支援の単位ごとに開所補助対象団体である放課後児童クラブの開所日の前後6月以内に別途定める防災用備品等の購入に要する費用の5分の4の額(5万円を限度とする。)

開所時放課後児童支援員等雇用

一支援の単位ごとに開所補助対象団体である放課後児童クラブの開所日の前2月以内に雇用した放課後児童支援員等2人分の賃金の実額(1人当たり月額44,360円を限度とする。)

放課後児童健全育成事業補助金交付要綱

昭和58年4月1日 種別なし

(昭和58年4月1日施行)