○社会福祉事業運営費補助金交付要綱

平成14年4月1日

(総則)

第1条 社会福祉法(昭和26年法律第45号)に基づく社会福祉事業を行うために設置された施設、地域福祉センターの設置運営について(平成6年社援地第74号厚生省社会・援護局長通知)に基づき設置された地域福祉センター及び特定目的借上公共賃貸住宅制度要綱(平成6年建設省住備発第50号)附則第2項に規定する福祉型借上げ公共賃貸住宅(以下「施設等」という。)の自主的な運営を促進し、施設等の利用者に対するサービスの向上を図るために行う、施設等への運営費等に対する補助金の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象)

第2条 補助金を受けることができる者は、別表第1に掲げる施設等を設置し、社会福祉事業を行っている者とし、補助の対象経費については、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 施設運営費 市内に設置された施設及び本市の措置等で入所又は通所している市外に設置された施設に係る人件費、管理費及び事業費

(2) 施設育成費 市内の施設等に係る建物の修繕費、備品の購入費、施設整備費、設備整備費等施設等の充実のために要する経費

(3) 施設従事職員育成費 市内の施設等に勤務する職員の賞与に要する経費

2 前項の規定にかかわらず、市内に設置された生活介護、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援の事業を行う施設又は事業所にあっては、第1号に掲げる条件を満たす者に限り、前項第2号及び第3号に規定する対象経費に係る補助金を、次の各号に掲げる各条件を満たす者に限り、前項第1号に規定する対象経費に係る補助金を受けることができる。

(1) 平成20年度にこの要綱の規定による補助金の交付の対象であった施設等

(2) 当該年度の4月1日現在において、次の及びの基準人員の合計以上の人数を雇用する施設

 看護職員(保健師又は看護師若しくは准看護師)、理学療法士又は作業療法士、生活支援員及び職業指導員については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)第78条第1項第2号イ、第156条第1項第1号イ、第166条第1項第1号、第175条第1項第1号イ及び第186条第1項第1号イ(第199条において準用する場合を含む。)並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令172号)第4条第1項各号に規定する基準人員

 看護職員(保健師又は看護師若しくは准看護師)、理学療法士又は作業療法士、生活支援員、職業指導員及び目標工賃達成指導員(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)に規定するものをいう。)については、次の(ア)から(エ)までのうち該当する項目の人数の合計。1つの施設が複数の事業を実施する場合においては、事業ごとに(ア)から(エ)までのうち該当する項目の人数の合計を算定し、合算した人数。なお、人数の算定を行う際に端数が生じる場合は、項目ごとに小数第2位を切り上げる。

(ア) 基礎配置職員として、通所施設は1人、入所施設は2人を配置する。ただし、多機能型事業所の基礎配置職員数については1人とする。

(イ) 日中活動系サービスについては、に掲げる基準人員に、別表第2に掲げるサービス別補正率を乗じた人員数を配置する。ただし、厚生労働大臣が定める施設基準(平成18年厚生労働省告示第551号。以下「施設基準」という。)第6号に規定する就労継続支援B型サービス費(Ⅰ)に該当する場合は、加算のために必要とされる職員数に別表第2に掲げるサービス別補正率を乗じた人員数の配置とする。

(ウ)  施設基準第2号ロ、ハ及びニに規定する生活介護人員配置体制加算の対象となる場合は、加算のために必要とされる職員数とに掲げる基準人員との差の2分の1の人員数を配置する。

(エ) 施設基準第3項ロに規定する施設入所支援夜勤職員配置加算の対象となる場合は、加算のために必要とされる職員数とに掲げる基準人員との差の人員数を配置する。

(補助金等)

第3条 前条の経費に対する補助金は、予算の範囲内において、別表第2の対象経費の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める基準によるものとする。ただし、前条第1項第1号に規定する市外の施設の施設運営費に係る補助金は、当該施設を所管する地方公共団体の定めるところによるものとする。

(交付申請)

第4条 規則第4条第3号に規定するその他参考となる書類は、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 施設運営費 次の及びに掲げるもの。ただし、別表第1施設運営費の項第1号の施設等についてはに掲げる書面も併せて添付するものとする。

 補助事業経費の配分及び使用内訳に関する調書(第1号様式)

 交付申請額算出内訳書(第2号様式)

 利用者の障害種別、支援区分、各月ごとの利用見込内訳書(第3号様式)

(2) 施設育成費 補助事業経費の使用方法に関する調書(第4号様式)

(3) 施設従事職員育成費 6月1日現在又は12月1日現在の支給対象者名簿(第5号様式)

(書類の整備等)

第5条 補助事業者は、規則第8条に規定する書類及び帳簿等を当該補助事業の完了した市の会計年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(届出事項)

第6条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 住所又は氏名(法人名又は代表者名)を変更したとき。

(2) 施設等の定員を変更したとき。

(その他の事項)

第7条 この要綱の施行に関し必要な事項は、福祉部長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

(旧要綱の廃止)

2 民間社会福祉施設運営費等補助要綱(平成13年4月1日制定)は、廃止する。

附 則

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年12月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第2条第1項関係)

対象経費

施設等名

施設運営費

(1) 生活介護、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援の事業を行う施設又は事業所

(2) 養護老人ホーム

(3) 軽費老人ホーム

(4) 救護施設

(5) 更生施設

(6) 地域福祉センター(研修事業及び高齢者給食サービス事業に係る経費に限る。)

施設育成費及び施設従事職員育成費

(1) 生活介護、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援の事業を行う施設又は事業所

(2) 養護老人ホーム

(3) 軽費老人ホーム

(4) 地域福祉センター(施設従事職員育成費については、研修事業及び高齢者給食サービス事業に係る経費に限る。)

(5) 隣保館

(6) 福祉型借上げ公共賃貸住宅

別表第2(第2条第2項、第3条関係)

区分

補助金の交付基準

施設運営費

1 生活介護、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う施設又は事業所に係る補助額は次に掲げる額とする。

(利用者1人当たり単価×利用延べ人数)をサービスごと・障害支援区分ごとに算定し、それらを合算した額

利用者1人当たり単価

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)に規定する単位(各加算等の単位は除くものとする。)×10×サービス別補正率)

サービス別補正率

ア 障害者自立支援法の施行前において身体障害者療護施設であった障害者支援施設における生活介護及び施設入所支援 14%

イ 生活介護の人員配置体制加算(Ⅰ)又は人員配置体制加算(Ⅱ)を算定している障害者支援施設における生活介護及び施設入所支援(アに該当する場合を除く。) 8%

ウ 利用者のうち障害支援区分5又は6であるものの割合が35%以上50%未満である障害者支援施設における生活介護及び施設入所支援(ア及びイに該当する場合を除く。) 12%

エ 利用者のうち障害支援区分5又は6であるものの割合が15%以上35%未満である障害者支援施設における生活介護及び施設入所支援(ア及びイに該当する場合を除く。) 14%

オ 利用者のうち障害支援区分5又は6であるものの割合が15%未満である障害者支援施設における生活介護及び施設入所支援(ア及びイに該当する場合を除く。) 16%

カ 利用者定員が20人以下の事業所における生活介護 8%

キ 就労移行支援及び就労継続支援 15%

ク アからキまでに該当しないもの 10%

2 養護老人ホーム、軽費老人ホーム(ケアハウス)及び地域福祉センターに係る補助額は次に掲げる額とする。

・利用者1人当たり単価×各月初日在籍人員の計

利用者1人当たり単価

利用者基礎単価×職員平均経験年数補正率

利用者基礎単価

増配置職員人数×4,271,904円÷12月÷当該施設の定員

増配置職員人数

基礎職員人数+(施設の定員数÷職員1人当たりの利用者数)

<増配置職員人数表>





施設種別

基礎職員人数

職員1人当たりの利用者数


養護老人ホーム

2

93

軽費老人ホーム(ケアハウス)

0.3

166

地域福祉センター

2

0

職員平均経験年数補正率

ア 地域福祉センター 100パーセント

イ 養護老人ホーム及び軽費老人ホーム (ケアハウス) 110パーセント

施設育成費

補助額は次に掲げる額とする。

500,000円+(5,900円×施設等利用対象人数)

施設従事職員育成費

補助額は次に掲げる額とする。

17,000円×対象職員数(6月1日現在)

23,000円×対象職員数(12月1日現在)

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

社会福祉事業運営費補助金交付要綱

平成14年4月1日 種別なし

(平成14年4月1日施行)