○成年後見制度に基づく市長の申立てに関する要綱

平成14年4月1日

(目的)

第1条 この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、民法(明治29年法律第89号)に規定する後見、保佐又は補助(以下「後見等」という。)の開始の審判を市長が申し立てる手続等について必要な事項を定める。

(申立ての要請)

第2条 後見等を必要とする状態にある者(以下「該当者」という。)と判断し、後見等の開始の審判の申立てを市長に要請することができる者は、次に掲げるものとする。

(1) 民生委員

(2) 該当者の日常生活の援助者(親族以外の者に限る。)

(3) 老人福祉法第5条の3に規定する老人福祉施設の施設長

(4) 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第25項に規定する介護保険施設の施設長

(5) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設の施設長

(6) 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する病院の院長、診療所の所長又は療養型病床群の管理者

(該当者の調査)

第3条 市長は、前条の要請があったとき又は福祉事務所長若しくは保健所長が必要と認めるときは、該当者と判断された者に面接し、健康状態及び精神状態等の該当者の現状を調査するものとする。

(親族の調査)

第4条 市長は、前条の調査の結果、該当者と判断する場合、該当者の4親等内の親族(以下「親族等」という。)の有無の調査をするものとする。

2 市長は前項の調査により該当者の親族等が確認されたときは、親族等による後見等の開始の申立てを促すとともに、該当者と親族等の関係についても調査し、虐待等市長が親族等に代わって申立てを行うべき事由の有無を調査するものとする。

(市長の申立て)

第5条 次に掲げるときは、市長が後見開始等の審判を申し立てることができる。

(1) 該当者に親族等がいないとき又は親族等の所在が不明なとき。

(2) 該当者の親族等のいずれかが文書により(文書により難い事由があると認める場合を除く。)自らが申立てをしない旨を市長に申し入れた場合で、該当者の福祉の増進を図るため、市長が申立てをするべきであると認めたとき。

(3) 親族等があっても虐待等の事実があり、該当者の福祉の増進を図るために、市長が申立てをするべきであると認めたとき。

(4) 親族等の調査をする暇がないと判断した場合で、明らかに該当者の福祉の増進を図るために、市長が申立てをするべきであると認めたとき。

(後見登記の調査)

第6条 市長は、東京法務局に対して、任意後見受任者等の有無について調査するものとする。

(医師の診断)

第7条 市長は、後見等の審判を申し立てるときは、事前に指定する医師に該当者の診断を依頼し、後見、保佐、補助のいずれの援助を必要としているか判断するための診断書を徴しなければならない。

(後見人等候補者)

第8条 市長が申し立てる場合の後見人等の候補者は、該当者があらかじめ任意後見契約により後見人を予定している場合は、その者とする。

(費用負担)

第9条 市長は、申出費用に関し、本人が負担すべき費用の求償権を得るため、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第2項に規定する手続費用の負担を命ずる審判を求める申立てを家庭裁判所に対して行うものとする。ただし、該当者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づく被保護者である等求償が困難と認めるときは、当該求償を行わない。

附 則

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

成年後見制度に基づく市長の申立てに関する要綱

平成14年4月1日 種別なし

(平成14年4月1日施行)