○社会福祉施設等指導監査要綱

平成13年4月1日

(総則)

第1条 社会福祉施設等(以下「施設等」という。)に対する指導監査については、別に定めがあるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(指導監査の基本方針)

第2条 指導監査の基本方針は、社会福祉事業の円滑な実施を確保するために、施設等を経営する者等(以下「施設等経営者等」という。)が法令、通知、定款等を遵守し、適正な事業運営を実施しているか個別に精査し、必要に応じて是正措置を講ずることとする。

(指導監査の対象)

第3条 指導監査の対象は、別表に掲げるとおりとする。ただし、県が設置する施設等は、除くものとする。

(指導監査の方法等)

第4条 指導監査の種類は、一般監査及び特別監査とする。

2 指導監査の実施方法は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 一般監査は、施設等の運営全体について調査するものとし、原則として、実地監査により、2年に1回実施するものとする。ただし、次に掲げる場合は、それぞれ当該からまでに定める回数実施するものとする。

 児童福祉施設、小規模住居型児童養育事業、一時預かり事業、家庭的保育事業、小規模保育事業、生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う事業及び生計困難者に対して無料又は低額な費用で介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する介護老人保健施設を利用させる事業 年1回

 老人福祉施設のうち、関係法令に基づく取扱いについて問題が認められたもの 年1回

 及びに掲げるもののほか、前年度の実地監査において文書指導が行われた施設等のうち、特に実地監査が必要と市長が認めたもの 年1回

 利用者及びその家族並びに県等からの情報提供又は公益通報(公益通報者保護法(平成16年法律第122号)第2条第1項に規定する公益通報をいう。)により実地監査が必要と市長が認めた施設等 随時

(2) 特別監査は、一般監査の分析結果その他特別の事情に基づき、問題を有する施設等を対象に特定の事項について調査するものとし、必要に応じて随時実施するものとする。

(一般監査の実施計画の策定)

第5条 市長は、一般監査の重点項目、実施対象、実施時期、実施方法等を定めた実施計画を毎年度作成するものとする。

2 市長は、実施計画の策定に当っては、対象となる施設等の運営に支障のないよう必要な調整を行うものとする。

3 国又は県が本市に所在する施設等に対して一般監査を実施するときは、市長は、前2項の規定にかかわらず、同時実施に努めるものとし、当該監査を実施する国又は県と必要な調整を行うものとする。

(指導監査の実施体制)

第6条 指導監査の実施体制は、福祉部指導監査課又はこども育成部こども施設課の職員をもって編成するものとする。

(指導監査の事前準備)

第7条 指導監査の実施に当たっては、対象となる施設等経営者等に対し、期日、場所、指導監査を行う職員の氏名、準備すべき事項等を事前に通知するものとする。ただし、特別監査については、この限りでない。

2 指導監査を行う職員は、前回の指導監査の結果及び事前提出資料を点検した上、問題点等を事前に検討し、効率的な指導監査を実施するよう努めるものとする。

(一般監査の項目)

第8条 一般監査の項目は、国の定める項目及び当該年度の指導監査実施方針で定める項目とする。ただし、次に掲げる内容等については、他の法令に基づく実地検査等をもって代えることができる。

(1) 本市が運営する社会福祉施設のうち、監査委員が監査した内容等

(2) 集団給食施設に該当する社会福祉施設のうち、保健所が実地検査した内容等

(3) 医療監視に該当する医療機関のうち、保健所が実地検査した内容等

(4) 特定防火対象物に該当する社会福祉施設のうち、消防局が実地検査した内容等

(講評及び意見交換等)

第9条 指導監査を行った職員は、一般監査の終了後、施設等の長及び関係職員(次項において「関係者」という。)の出席を求め、その結果について講評するものとする。

2 指導監査を行った職員は、改善の必要な事項その他の問題点について、その発生原因及び改善方法を関係者と協議し、又は意見交換を行い、理解を得られるよう努めるものとする。

(指導監査結果の復命)

第10条 指導監査を行った職員は、一般監査の終了後、速やかに指導監査の結果について復命書を作成し、市長に報告するものとする。

(指導監査結果の検討)

第11条 市長は、前条の報告を受けたときは、その内容について検討し、当該施設等経営者等に対して、相当の期限を定めて、問題点の改善に関する報告をするよう求めるものとする。

2 市長は、前項の期限を過ぎてもなお当該問題点が改善されない場合は、福祉部指導監査課又はこども育成部こども施設課の職員に特別監査を行わせるものとする。

3 市長は、特別監査の結果について指導監査を行った職員に報告させ、その内容について検討し、当該施設等経営者等に対して、当該問題点の改善に必要な具体的な措置案を書面により提示するものとする。

(情報の提供)

第12条 市長は、指導監査の結果(横須賀市情報公開条例(平成13年横須賀市条例第4号)第7条各号に該当する情報を除く。)をインターネットを利用した閲覧の方法により情報提供するものとする。

(指導監査台帳)

第13条 市長は、社会福祉施設等指導監査台帳を作成し、指導監査結果等を記録し、及び保存するものとする。

(その他の事項)

第14条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、福祉部長及びこども育成部長が定める。

附 則

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

1 老人居宅生活支援事業

2 老人デイサービスセンター

3 老人短期入所施設

4 老人介護支援センター

5 養護老人ホーム

6 特別養護老人ホーム

7 軽費老人ホーム

8 指定障害者支援施設

9 乳児院

10 児童養護施設

11 保育所

12 障害児入所施設

13 児童発達支援センター

14 幼保連携型認定こども園

15 小規模住居型児童養育事業

16 一時預かり事業

17 家庭的保育事業

18 小規模保育事業

19 里親

20 生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業

21 生計困難者に対して、無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護老人保健施設を利用させる事業

社会福祉施設等指導監査要綱

平成13年4月1日 種別なし

(平成13年4月1日施行)