○重症心身障害者等介護慰問金支給要綱

昭和49年4月1日

(総則)

第1条 重症心身障害者等(以下「障害者等」という。)を介護する家庭の日頃の労苦をねぎらい、併せて障害者等の福祉向上を図るため、重症心身障害者等介護慰問金(以下「慰問金」という。)を支給することについては、この要綱の定めるところによる。

(対象者)

第2条 慰問金の支給を受けることができる者は、毎年10月1日現在、市内に住所を有する者で、4月1日から9月30日までの間を通じて常時介護を必要とし当該期間において90日を超えて在宅の状態にある障害者等(4月1日から9月30日までの間に施設に入所したことのある場合は除く。)で、次のいずれかに該当するものの主たる介護者として同居し常時介護しているものとする。

(1) 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級又は2級の障害(次号において「重度障害」という。)に該当して、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳を有している者(以下「重度身体障害者」という。)で、かつ、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条第1項に規定する児童相談所又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所において知能指数35以下と判定されているもの(以下「重度知的障害者」という。) 1人以上

(2) 複数の重度障害に該当する重度身体障害者(視覚障害又は肢体不自由に該当する者に限る。) 1人以上

(3) 重度身体障害者(視覚障害又は肢体不自由に該当する者に限る。)又は重度知的障害者 2人以上

(慰問金)

第3条 慰問金の額は、4万円とする。

(支給)

第4条 市長は、身体障害者手帳交付台帳及び療育手帳交付台帳に基づき対象者名簿を作成し、対象者との連絡等により、第2条に掲げる要件に該当することが確認できた者に対し、慰問金を支給するものとする。

附 則

この要綱は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成2年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成3年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成9年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

重症心身障害者等介護慰問金支給要綱

昭和49年4月1日 種別なし

(昭和49年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第9章 福祉部/第3節 障害福祉課
沿革情報
昭和49年4月1日 種別なし