○民間社会福祉施設重症心身障害者処遇費扶助事業実施要綱

平成13年4月1日

(総則)

第1条 民間社会福祉施設における重症心身障害者の処遇の向上を図るため、同障害者が通所する同施設に対して行う保護指導に当たる者の人件費等に充てる経費の扶助については、この要綱に定めるところによる。

(扶助の対象施設)

第2条 扶助を受けることができる施設は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第7項に規定する生活介護を行う施設(以下「施設」という。)とする。

(扶助の対象事業)

第3条 扶助の対象事業は、施設に通所している者のうち、児童相談所において重症心身障害者と認められた在宅のものに係る日常諸費、その保護指導に当たる者の人件費等とする。

(扶助額)

第4条 扶助の額は、予算の範囲内において、1月当たり、71,000円に次条の規定により福祉事務所長(以下「所長」という。)の認定を受けた者の各月初日における人数(5名以上の場合に限る。)を乗じて得た額とする。

(認定)

第5条 施設の長は、通所者について扶助の認定を受けようとするときは、扶助対象者認定申請書(第1号様式)に、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条第1項に規定する児童相談所において重症心身障害者と認められた通所者の名簿を添えて、所長に提出しなければならない。

2 所長は、前項の申請書の提出を受けたときは、当該認定の可否を決定し、扶助対象者認定通知書(第2号様式)により施設の長に通知するものとする。

(市外施設の扱い)

第6条 市外の施設に通所した者に係る扶助額については、第4条の規定にかかわらず、その者が通所した施設を所管する地方公共団体の定めるところによるものとする。

(その他の事項)

第7条 この要綱の施行に関し必要な事項は、福祉部長が定める。

附 則

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

附 則

1 この要綱は、平成13年12月1日から施行する。

2 改正後の民間社会福祉施設重度障害者加算費扶助事業実施要綱の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附 則

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成15年12月1日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

附 則

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

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民間社会福祉施設重症心身障害者処遇費扶助事業実施要綱

平成13年4月1日 種別なし

(平成13年4月1日施行)