○子ども虐待防止緊急一時保育実施要綱

平成14年4月1日

(総則)

第1条 この事業は、児童虐待を受けている又は受ける可能性のある子どもの保護者を指導し、親子関係の緊張を緩和し、重症化を防ぐために、緊急一時保育を実施するものとする。

(用語)

第2条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 児童虐待 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定するもので身体的虐待、性的虐待、ネグレクト及び心理的虐待の4種類がある。

(2) 緊急一時保育 こども育成部こども青少年支援課(以下「こども青少年支援課」という。)の指導により、別に定める協力保育園及び協力幼保連携型認定こども園(以下「保育園等」という。)で一時保育を受けることをいう。

(対象者)

第3条 緊急一時保育の対象者は、小学校就学前子ども(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当すると認められた者(同法第11条に規定する子どものための教育・保育給付を受けている者に限る。)を除く。)のうち、児童虐待を受けている又は受ける可能性のあるものとする。

(関係機関との連絡調整)

第4条 こども青少年支援課は、この事業を円滑に運用するため、横須賀市児童相談所、関係医療機関、健康福祉センター等の関係機関(以下「各機関」という。)との密接な連絡調整を行うものとする。

(関係機関の責務)

第5条 各機関は、緊急一時保育の対象者(以下単に「対象者」という。)(対象者と思われる子どもを含む。次項において同じ。)を発見したときは、直ちに横須賀市児童相談所又はこども青少年支援課に連絡するものとする。

2 各機関は、この事業の円滑な実施を図るため、互いに連携をとり、対象者の現状の把握に努めるものとする。

(事前協議)

第6条 こども青少年支援課は、前条第1項の連絡を受けたときは、対象者の緊急一時保育の必要性、今後の方針等について各機関と協議するものとする。

(緊急一時保育同意書)

第7条 前条の事前協議の結果、市長が必要と認めた場合は、当該対象者の保護者に事前協議の結果を伝え、緊急一時保育同意書(第1号様式。以下「同意書」という。)を渡すものとする。

(緊急一時保育依頼書)

第8条 市長は、同意書の提出を受けたときは、緊急一時保育依頼書(第2号様式)に同意書の写し等の関係書類を添えて、保育園等に送付するものとする。

(利用の限度)

第9条 緊急一時保育の利用は、1回6日を限度とする。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、必要最低限の範囲で利用期間を延長できるものとする。

2 緊急一時保育の保育時間は、月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時まで及び土曜日の午前9時から午後零時30分までにおいて必要とする時間とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、保育園等の開所時間の範囲内で保育を延長できるものとする。

(経費)

第10条 緊急一時保育に要した費用については、市長が負担する。

(費用の請求)

第11条 緊急一時保育の依頼を受けた保育園等(横須賀市立保育園を除く。)の長は、利用終了日の属する月の翌月の10日までに当該利用に係る費用等を記載した緊急一時保育利用請求書(第3号様式)に関係書類を添えて市長に提出するものとする。

(その他の事項)

第12条 この要綱の施行に関し必要な事項は、こども育成部長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

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子ども虐待防止緊急一時保育実施要綱

平成14年4月1日 種別なし

(平成14年4月1日施行)