○ねたきり高齢者等介護慰問金支給要綱

昭和50年4月1日

(総則)

第1条 ねたきり高齢者等の介護慰問金(以下「慰問金」という。)の支給については、この要綱の定めるところによる。

(対象者)

第2条 慰問金の支給を受けることができる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者の主たる介護者として常時介護している者とする。ただし、重症心身障害者等介護慰問金支給要綱(昭和49年4月1日制定)の規定により重症心身障害者等介護慰問金の支給を受けている者は、除く。

(1) 次条に定める調査日(この条において「調査日」という。)現在、市内に住所を有する65歳以上の在宅の者(調査日において入院している者で調査日から起算して過去1年以内の入院日数の合計が90日以内であった者を含む。)であること。

(2) 調査日から起算して過去1年以内の入院日数の合計が90日を超えていない者であること。

(3) 調査日から起算して過去1年以内に介護給付を受けていない者であること。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第9項に規定する短期入所生活介護又は同条第10項に規定する短期入所療養介護の利用日数の合計が1週間以内であった者は、この限りでない。

(4) 調査日から起算して過去1年以上の期間について、法に基づく要介護認定により要介護4又は要介護5と認定されていること。

(5) その属する世帯の世帯員全員の市民税が非課税である者であること。

(認定)

第3条 市長は、ねたきり高齢者等介護慰問金支給現況確認届(別記様式)により毎年7月1日現在における前条の規定に該当する者を調査し、対象者を認定するものとする。

(慰問金)

第4条 慰問金の支給は、予算の範囲内において第2条に規定するねたきり高齢者等1人につき1回とし、その金額は、年額10万円とする。

(支給方法)

第5条 慰問金の支給は、年1回とし、第3条の規定により認定された者に支給する。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、昭和50年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成13年度及び平成14年度においては、当該年度の前年度に慰問金を支給された介護者に介護されている者で、当該年度の7月1日において介護保険法に基づく要介護認定により要介護1又は要介護2と認定されたものの主たる介護者として常時介護している者は、第2条の対象者とみなす。この場合における慰問金の額は、第4条の規定にかかわらず、要介護1又は要介護2と認定された者1人につき、3万円とする。

附 則

この要綱は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成2年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成6年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成8年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成9年4月1日から施行する。

附 則

1 この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

2 この要綱施行の日から平成13年3月31日までの間に限り、改正前のねたきり高齢者等介護慰問金支給要綱第2条の規定により平成11年度に対象者であった者が介護保険法に基づく要介護認定により要介護1又は要介護2と認定された者は、改正後のねたきり高齢者等介護慰問金支給要綱第2条に規定する対象者とみなす。

附 則

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

画像

ねたきり高齢者等介護慰問金支給要綱

昭和50年4月1日 種別なし

(昭和50年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第9章 福祉部/第6節 高齢福祉課
沿革情報
昭和50年4月1日 種別なし