○高齢者福祉電話運営要綱

昭和50年4月1日

(総則)

第1条 ひとり暮らし高齢者世帯等に対し、電話による安否の確認及び各種の相談等を行うこと(以下「電話訪問」という。)については、この要綱の定めるところによる。

(用語)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 高齢者 市内に居住する65歳以上の者をいう。

(2) ひとり暮らし高齢者世帯 現に在宅かつ単身で生活している高齢者(当該者がアパートその他の集合住宅に居住する場合で同一棟に3親等以内の親族が居住しているとき又は当該者が居住する住宅と同一敷地内の別棟に3親等以内の親族が居住しているときを除く。)の世帯をいう。

(3) 病弱等高齢者のみの世帯 2人以上の高齢者のみで構成されている世帯で、世帯を構成する者のうち病弱又は寝たきりの状態でない者が1人以下であるもの(当該世帯を構成する者がアパートその他の集合住宅に居住する場合で同一棟に3親等以内の親族が居住しているとき又は当該世帯を構成する者が居住する住宅と同一敷地内の別棟に3親等以内の親族が居住しているときを除く。)をいう。

(対象者)

第3条 電話訪問は、世帯に属する全ての者が市民税を課されていない者であるひとり暮らし高齢者世帯又は病弱等高齢者のみの世帯に属する者で、定期的に電話による安否の確認を行う必要があると認められるものが受けることができる。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(事業内容)

第4条 電話訪問は、予算の範囲内において、次に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。

(1) 現に電話を占有していない者 市名義の福祉電話を貸与し、当該福祉電話により実施

(2) 現に電話を占有している者 当該電話により実施

(申請等)

第5条 電話訪問を受けようとする者は、高齢者福祉電話利用申請書(第1号様式)を当該者の住所を含む区域を担当する民生委員を経由して市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受けたときは、利用の可否を決定し、高齢者福祉電話利用許可(不許可)通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(費用)

第6条 福祉電話に係る費用の負担は、次のとおりとする。

(1) 市が負担する費用

 契約料及び施設設置負担金

 毎月の基本料金

 設置費及び撤去費

 福祉電話の貸与を受けた者(以下「借受者」という。)の責によらない転居に伴う移設費

(2) 借受者が負担する費用は、前号の規定により市が負担する費用以外の費用とする。

(借受者の遵守事項)

第7条 借受者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 福祉電話を善良な管理者の注意をもって維持管理し、これを譲渡し、若しくは貸与し、又は担保に供するなどの行為をしないこと。

(2) 前条第2号に規定する費用を滞納しないこと。

(利用の取消)

第8条 市長は、第5条第2項の規定による利用許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当したときは、利用許可を取り消すことができる。

(1) 第3条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(2) 虚偽の申請によって、利用許可を受けたとき。

(3) 借受者が第6条第2号に規定する費用を引き続き2月以上滞納したとき。

(4) 利用許可を受けた者及びその者の親族等の協力が得られず、電話訪問による安否確認が不能となったとき。

(福祉電話相談員)

第9条 電話訪問を実施するため、相談員として非常勤職員(以下「相談員」という。)を置く。

2 相談員が電話訪問を行う時間は、午前8時45分から午後3時30分までとする。

3 相談員は、前項に規定する勤務を隔日交代制により行うものとする。

(相談員の資格)

第10条 相談員は、次に掲げる各号を備えているものでなければならない。

(1) 原則として年齢65歳未満の者

(2) 高齢者福祉に対する深い理解と熱意を有するものであること。

(3) 心身ともに健全であること。

(相談員の任免)

第11条 相談員は、前条の資格を有する者のうちから、市長が委嘱する。

2 委嘱期間は、1年とする。ただし、再び委嘱することができる。

3 市長は、相談員が次に掲げる事項に該当するときは、委嘱期間中であっても解嘱することができる。

(1) 勤務成績が良くない場合

(2) 心身の故障のため、引き続き3月以上従事しなかったとき。

(3) 相談員としてふさわしくない非行があったとき。

(報酬及び費用弁償)

第12条 相談員の報酬は、毎年度予算の範囲内に定める額とし、その他いかなる手当も支給しない。

2 報酬及び費用弁償の支給については、非常勤特別職員の報酬及び費用弁償条例(昭和39年横須賀市条例第9号)の定めるところによる。

(電話訪問の記録)

第13条 相談員は、電話訪問の内容を高齢者福祉電話相談票(第3号様式)に記入するものとする。

(その他)

第14条 市長は、借受者に貸与すべき理由が消滅したと認められるときは、これを返還させるものとする。

附 則

この要綱は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成元年6月4日から施行する。

附 則

この要綱は、平成4年11月29日から施行する。

附 則

この要綱は、平成5年12月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成6年2月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成6年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

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高齢者福祉電話運営要綱

昭和50年4月1日 種別なし

(昭和50年4月1日施行)