○高齢者世帯自動火災感知器給付事業実施要綱

平成12年4月1日

(総則)

第1条 ひとり暮らし高齢者世帯等に対する自動火災感知器(以下「感知器」という。)の給付については、サービス等提供規則(平成12年横須賀市規則第2号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(用語)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 高齢者 市内に居住する65歳以上の者をいう。

(2) ひとり暮らし高齢者世帯 現に在宅かつ単身で生活している高齢者(当該者がアパートその他の集合住宅に居住する場合で同一棟に3親等以内の親族が居住しているとき又は当該者が居住する住宅と同一敷地内の別棟に3親等以内の親族が居住しているときを除く。)の世帯をいう。

(3) 病弱等高齢者のみの世帯 2人以上の高齢者のみで構成されている世帯で、世帯を構成する者のうち病弱又は寝たきりの状態でない者が1人以下であるもの(当該世帯を構成する者がアパートその他の集合住宅に居住する場合で同一棟に3親等以内の親族が居住しているとき又は当該世帯を構成する者が居住する住宅と同一敷地内の別棟に3親等以内の親族が居住しているときを除く。)をいう。

(給付の対象)

第3条 感知器は、世帯に属する全ての者が次に掲げる条件を満たすひとり暮らし高齢者世帯又は病弱等高齢者のみの世帯に属する者に給付する。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(1) 市民税を課されていない者であること。

(2) 過去にこの要綱の規定による感知器の給付を受けた者でないこと。

(申請等)

第4条 規則第4条に規定するサービス等提供申請書は、自動火災感知器給付申請書(別記様式)による。

2 前項の申請書は、当該申請をしようとする者の住所を含む区域を担当する民生委員を経由して市長に提出しなければならない。

3 市長は、第1項の申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、感知器の給付の可否を決定するものとする。

(給付物品)

第5条 設置する感知器は、煙感知器(警報付)とし、その設置する台数は1の対象世帯につき3台とする。

(費用の負担)

第6条 感知器の設置に要する費用は、市の負担とする。

(その他の事項)

第7条 この要綱の施行に関し必要な事項は、福祉部長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

(関係要綱の廃止)

2 高齢者世帯自動火災感知器運営要綱(昭和52年9月1日制定)は、廃止する。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則

1 この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際、改正前の高齢者世帯自動火災感知器及び自動消火器貸与事業運営要綱(以下「旧要綱」という。)の規定により貸与の決定を受け、自動火災感知器及び自動消火器の貸与を受けている者については、旧要綱第5条及び第6条の規定は、なおその効力を有する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

画像

高齢者世帯自動火災感知器給付事業実施要綱

平成12年4月1日 種別なし

(平成12年4月1日施行)