○ひとり暮らし高齢者世帯等日常生活用具給付事業実施要綱

平成12年4月1日

(総則)

第1条 ひとり暮らし高齢者世帯等に対する日常生活用具(以下「用具」という。)の給付については、サービス等提供規則(平成12年横須賀市規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(用語)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 高齢者 市内に居住する65歳以上の者をいう。

(2) ひとり暮らし高齢者世帯 現に在宅かつ単身で生活している高齢者(当該者がアパートその他の集合住宅に居住する場合で同一棟に3親等以内の親族が居住しているとき又は当該者が居住する住宅と同一敷地内の別棟に3親等以内の親族が居住しているときを除く。)の世帯をいう。

(3) 病弱等高齢者のみの世帯 2人以上の高齢者のみで構成されている世帯で、世帯を構成する者のうち病弱又は寝たきりの状態でない者が1人以下であるもの(当該世帯を構成する者がアパートその他の集合住宅に居住する場合で同一棟に3親等以内の親族が居住しているとき又は当該世帯を構成する者が居住する住宅と同一敷地内の別棟に3親等以内の親族が居住しているときを除く。)をいう。

(給付の対象)

第3条 用具は、世帯に属する全ての者が次に掲げる条件を満たすひとり暮らし高齢者世帯又は病弱等高齢者のみの世帯に属する者に給付する。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(1) 市民税を課されていない者であること。

(2) 過去にこの要綱の規定による用具の給付を受けた者でないこと。

(給付の内容)

第4条 別表に定める用具の給付は、予算の範囲内において、市長が指定した業者(以下「業者」という。)が用具の給付を決定した者に対し用具を納入することにより行う。

(申請書)

第5条 規則第4条に規定するサービス等提供申請書は、日常生活用具給付申請書(別記様式)による。

2 前項の申請書は、当該申請をしようとする者の住所を含む区域を担当する民生委員を経由して市長に提出しなければならない。

(請求)

第6条 業者は、毎月15日までに前月納入分について取りまとめ、市長に請求しなければならない。

(支払い)

第7条 市長は、前条の規定に基づいて請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、請求を受けた月の属する月の末日までに請求金額を支払うものとする。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

(関係要綱の廃止)

2 ねたきり高齢者等日常生活用具購入費等助成事業実施要綱(平成3年4月1日制定)は、廃止する。

附 則

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

品目

性能

電磁調理器

電磁による調理器であって高齢者が容易に使用できるもの

ガスもれ警報器

ガスもれを発信音等により容易に知覚できるもの

画像

ひとり暮らし高齢者世帯等日常生活用具給付事業実施要綱

平成12年4月1日 種別なし

(平成12年4月1日施行)