○軽費老人ホームサービス提供費補助金交付要綱

平成13年4月1日

(総則)

第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第20条の6に規定する軽費老人ホーム(以下「施設」という。)に入所する者(以下「入所者」という。)に対し、徴収すべきサービスの提供に要する費用の一部の減免を行った社会福祉法人に対する補助金(以下「補助金」という。)の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付を受けることができる者は、施設の運営に要する費用のうち、入所者から徴収すべきサービスの提供に要する費用の一部を減免した社会福祉法人とする。

(補助内容等)

第3条 補助内容、補助対象経費、補助基本額、補助率及び補助金の交付方法については、別表に定めるところによる。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、予算の範囲内において、別表により算出した額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(交付申請)

第5条 規則第4条に規定する補助金等交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) サービス提供費補助金所要額調書(第1号様式)

(2) サービス提供費補助金所要額内訳書(第2号様式)

(3) 施設の利用料及びサービスの提供に要する費用の相当額を明らかにすることができる施設の利用規程等

(状況報告)

第6条 補助金の交付を受ける者(以下「補助事業者」という。)は、軽費老人ホーム月別階層別入所者状況報告書(第3号様式)により、各月初日の状況を毎月10日までに市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第7条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助金実績報告書に次の書類を添付して、事業完了後40日以内に市長に提出しなければならない。

(1) サービス提供費補助金精算書(第4号様式)

(2) サービス提供費補助金精算内訳書(第5号様式)

(3) 収支決算書

(4) 入退所者名簿(第6号様式)

(書類の整備等)

第8条 補助事業者は、補助金にかかる帳簿及び証拠書類を当該事業完了後、5年間保管しなければならない。

(その他の事項)

第9条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

区分

補助金

補助内容

施設の運営に要する経費

補助対象経費

1 職員の俸給、職員諸手当、賃金、社会保険料事業主負担金、旅費、修繕費、委託料、利用者保健衛生費及び備品購入費等

2 人件費引当金、修繕引当金、備品等購入引当金、本部会計繰入金に充当する経費

補助基本額

サービスの提供に要する費用の実支出額と別に定めるサービスの提供に要する費用の基準額の年間合算額とを比較し、いずれか少ないほうの額から入所者から徴収したサービスの提供に要する費用の実徴収額(その額が別に定めるサービスの提供に要する費用の徴収基準額の年間合算額に満たないときは、当該年間合算額)を控除して得た額とする。

補助率

100分の100

補助金の交付方法

概算払いとする。

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軽費老人ホームサービス提供費補助金交付要綱

平成13年4月1日 種別なし

(平成13年4月1日施行)