○老人福祉施設入所高齢者福祉給付金支給補助要綱

平成14年4月1日

(総則)

第1条 老人福祉施設(老人福祉法(昭和38年法律第133号。)第20条の4及び同条の5に規定する施設であって、社会福祉法人等が設置し、運営する市の所管下にある施設をいう。以下「施設」という。)に入所している高齢者の福祉向上を図るため施設が行う福祉給付金に要する経費の補助については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱で「福祉給付金」とは、入所している高齢者が現金を有していない場合に、当該施設が支給する金をいう。

(補助の対象等)

第3条 補助の対象は、施設に10日以上入所している者(以下「支給対象者」という。)に支給する福祉給付金に要する経費とする。ただし、次に掲げる者に支給する給付金については、補助の対象としない。

(1) 特別養護老人ホーム入所者で、収入月額が1万円を超える者

(2) 養護老人ホーム入所者で、収入月額が7,000円を超える者

(3) 公的年金受給者で、所得制限により支給停止中の者

(4) ショートステイ利用者

2 補助金の額は、予算の範囲内において、次に掲げる額とする。ただし、支給対象者に収入がある場合は、その収入月額(1,000円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てる。)を控除して得た額とする。

(1) 特別養護老人ホーム入所者 月額1万円

(2) 養護老人ホーム入所者 月額7,000円

3 補助金の交付方法は、概算払いとする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に支給対象者調書(第1号様式)を添付して、毎年4月10日までに市長に提出しなければならない。ただし、年度途中で開所した施設の申請については、この限りでない。

(状況報告)

第5条 補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、老人福祉施設入所高齢者福祉給付金支給事業状況報告書(第2号様式)を上半期(4月1日から9月30日までの期間をいう。)終了後10日以内に市長に提出するものとする。

(実績報告)

第6条 規則第10条に規定する市長が定める書類は、老人福祉施設入所高齢者福祉給付金支給調書(第3号様式)とする。

2 実績報告書及び前項の書類の提出期限は、補助事業が完了した後10日以内とする。

(老人福祉施設入所高齢者福祉給付金支給台帳)

第7条 補助事業者は、老人福祉施設入所高齢者福祉給付金支給台帳(第4号様式)を整備するとともに、関係書類を当該事業完了後、5年間保管するものとする。

(その他の事項)

第8条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、福祉部長が定める。

附 則

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

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老人福祉施設入所高齢者福祉給付金支給補助要綱

平成14年4月1日 種別なし

(平成14年4月1日施行)