○生活支援ハウス事業実施要綱

平成14年5月1日

(目的)

第1条 高齢者が安心して生活できるよう、生活支援ハウスに入居して、介護支援、住居の提供及び地域交流活動等の提供を受けることについては、サービス等提供規則(平成12年横須賀市規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱で生活支援ハウスとは、次に掲げる要件を満たす高齢者が安心して入居し、日常生活することができる施設で、市と委託契約を締結している施設をいう。

(1) 利用定員は、15人以内とすること。

(2) 部屋は、原則として個室とし、面積は18平方メートル以上とすること。

(3) 生活援助員を配置すること。

(対象者)

第3条 生活支援ハウスに入居することができる者は、次の各号に該当し、市長が入居を必要と認めた者とする。

(1) 市内に住所を有する60歳以上の者

(2) 1人若しくは夫婦のみの世帯の者又は家族から援助を受けることが困難な者

(3) 高齢等のために独立して生活することに不安のある者

2 前号の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は除く。

(1) 常時医療管理下に置かなければならない者

(2) 生活支援ハウスの他の入居者に迷惑を及ぼす恐れがある者

(3) 生活支援ハウスの管理上必要な指示に従わない者

(4) その他市長が適当でないと認める者

(サービス等)

第4条 この事業で提供するサービスは、予算の範囲内において、次に掲げるものとする。

(1) 住居の提供

(2) 生活、健康管理その他の相談及び助言並びに緊急時の対応

(3) 通所介護、訪問介護等介護サービス及び保健福祉サービスを必要とする場合の利用手続きの援助

(4) 生活支援ハウス入居者と地域住民との交流を図るための事業の実施及び交流のための場の提供

(入居申請等)

第5条 規則第4条に規定するサービス等提供申請書は、生活支援ハウス入居申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)による。

2 前項に規定する申請書には、次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(1) 健康診断書

(2) 住民票

(3) 戸籍謄本

(4) 市県民税課税証明書又は市県民税非課税証明書

(入居の決定等)

第6条 市長は、生活支援ハウスへの入居の決定にあたっては、高齢者地域ケア会議条例(平成25年横須賀市条例第11号)に規定する高齢者地域ケア会議の審査を経て、これを行うものとする。

2 規則第5条第2項に定めるサービス等決定通知書は、生活支援ハウス入居決定通知書(第2号様式)による。

(誓約書の提出)

第7条 前条第2項の入居決定通知を受けた者は、誓約書を入居の日までに市長へ提出しなければならない。

(入居の取消)

第8条 市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合は、入居を取り消すことができる。

(1) 第3条第1項各号に該当しなくなり、又は同条第2項各号に該当したとき。

(2) 入院等により、生活支援ハウス以外の場所で生活等する期間が3か月を超えたとき。

(3) 第9条に規定する負担金を3か月以上滞納し、督促を受けても滞納分の負担金を納付しないとき。

(4) 入居者から退居の申し出があったとき。

(5) 市長が入居を続けることが適当でないと認めるとき。

2 市長は、前項の規定により入居を取り消したときは、入居者に生活支援ハウス入居取消通知書(第3号様式)により通知するものとする。

(入居費用等)

第9条 入居者は、収入申告書(第4号様式)を毎年市長が定める日までに市長に届け出しなければならない。

2 入居者が負担する入居費用負担額は、別表に掲げる対象収入による階層区分に応じて、それぞれ同表の右欄に定める額とする。ただし、利用者が月の途中で入居し、又は退居した場合は、入居費用負担月額を当該月の実日数で除した数に、当該月の入居日数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てる。)とする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、福祉部長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成14年5月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第9条第2項関係)

対象収入による階層区分

利用者負担月額

A

120万円以下

0円

B

1,200,001円~130万円

4,000円

C

1,300,001円~140万円

7,000円

D

1,400,001円~150万円

1万円

E

1,500,001円~160万円

13,000円

F

1,600,001円~170万円

16,000円

G

1,700,001円~180万円

19,000円

H

1,800,001円~190万円

22,000円

I

1,900,001円~200万円

25,000円

J

2,000,001円~210万円

3万円

K

2,100,001円~220万円

35,000円

L

2,200,001円~230万円

4万円

M

2,300,001円~240万円

45,000円

N

2,400,001円以上

5万円

注 この表における「対象収入」とは前年の収入から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

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生活支援ハウス事業実施要綱

平成14年5月1日 種別なし

(平成14年5月1日施行)