○国民健康保険被保険者証返還請求等事務処理要綱

昭和62年10月1日

(総則)

第1条 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第3項から第9項まで及び第63条の2の規定に基づく被保険者証の返還請求、被保険者資格証明書の交付、被保険者証の交付及び保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めに係る事務処理については、別に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(短期証の交付)

第2条 法第9条第10項に規定する特別の有効期間は、2月又は6月とする。

(被保険者証の返還請求)

第3条 被保険者証の返還請求は、法第9条第3項に規定する世帯主のうち、滞納保険料の納付相談及び納付指導の結果、自主的な納付の見込みがないものに対して行う。

2 被保険者証の返還を求める場合は、あらかじめ滞納している保険料の納付相談及び納付指導を十分に行い、かつ、被保険者証の返還を求めることを説明しておかなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、法第9条第3項に規定する世帯主が、納付相談及び納付指導に応じないときは、被保険者証の返還を求めるものとする。

(政令の運用基準)

第4条 国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「令」という。)第1条及び第1条の2に規定する特別の事情の認定は、次に掲げるところによる。

(1) 令第1条第1号に規定する「災害」とは、震災、風水害、がけ崩れ、火災等をいう。

(2) 令第1条第2号に規定する「生計を一にする親族」とは、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、六親等内の血族及び三親等内の姻族であって、日常生活の資を共通にしている者をいい、生活費、学資等の送金を受けて別居している者を含む。

(3) 令第1条第3号に規定する「その事業を廃止し、又は休止した」とは、法令の規定によりやむを得ず休廃業し、又は任意に休廃業した場合のほか、転業した場合も含む。ただし、世帯主の故意又は過失に基づき法令の規定により罰則として事業の休廃止を命ぜられて休廃業した場合は、含まない。

(4) 令第1条第4号に規定する「著しい損失」とは、通常の事業経営によって回復するまでに相当の期間を要すると認められる損失をいう。

(5) 令第1条第5号に規定する「前各号に類する事由」とは、おおむね次のとおりとする。

 交通事故、工作物の倒壊等により、世帯主の財産が損壊したとき。

 債務者に対する債権等の回収が困難となり、又は不能となったとき。

 事業を営まない世帯主の所得が著しく減少し、又は皆無となったとき。

 その他市長が特別の事情であると認めたとき。

(6) 令第1条の2に規定する「著しく減少したこと」とは、滞納している保険料がおおむね2分の1以上減少し、又は分納の継続など今後の誠実な納付が見込まれる場合をいう。

(被保険者資格証明書交付簿)

第5条 市長は、法第9条第6項の規定により被保険者資格証明書を交付した場合は、被保険者資格証明書交付簿に交付した経過を記録しておかなければならない。

(被保険者証の交付)

第6条 法第9条第7項の規定による被保険者証の交付は、次に掲げるところによる。

(1) 滞納している保険料の完納又は滞納額の著しい減少があったことを確認したときは、世帯主からの申出がない場合においても被保険者資格証明書と引き換えに当該世帯に属する被保険者に係る被保険者証を交付すること。

(世帯主の変更等)

第7条 被保険者資格証明書が交付されている世帯において、世帯主の変更、世帯の合併又は世帯の分離があった場合は、次に掲げるところにより取り扱わなければならない。

(1) 世帯主の変更があったときは、その世帯に属する被保険者に係る被保険者証を交付すること。ただし、被保険者証の交付を受けるための形式的な世帯主の変更であるときは、世帯主の変更とは認めないこと。

(2) 世帯を合併し、合併前に被保険者資格証明書の交付を受けていた世帯主が合併後の世帯の世帯主になったときは、当該世帯に属する被保険者に係る被保険者資格証明書を交付すること。

(3) 世帯を分離し、分離前に被保険者資格証明書の交付を受けていた世帯主が分離後の世帯の世帯主になったときは、当該世帯に属する被保険者に係る被保険者資格証明書を交付すること。

(保険給付の一時差止め)

第8条 法第63条の2の規定により現金給付による保険給付の全部又は一部の支払の差止めの決定をした者に対し、差止める保険給付が生じたときは、その給付の支出決定後にその給付の全部又は一部の差止めについて通知するものとする。

(保険給付の一時差止めの解除)

第9条 法第63条の2の規定に基づいて、保険給付の全部または一部を差止められた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、保険給付の全部または一部の支払の一時差止めを解除しなければならない。

(1) 滞納している保険料が完納又は著しく減少したき。

(2) 令第1条に規定する特別の事情が生じたとき。

(諸様式)

第10条 この要綱に規定する様式は、次のとおりとする。

(1) 特別の事情に関する届出書(第1号様式)

(2) 公費負担医療の受給関係届出書(第2号様式)

(3) 被保険者資格証明書交付簿(第3号様式)

(その他の事項)

第11条 この要綱の施行について必要な事項は、福祉部長が定める。

附 則

この要綱は、昭和62年10月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成4年11月16日から施行する。

附 則

この要綱は、平成5年12月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成6年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成8年10月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成12年12月13日から施行する。

附 則

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成15年10月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成21年8月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

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国民健康保険被保険者証返還請求等事務処理要綱

昭和62年10月1日 種別なし

(昭和62年10月1日施行)