○横須賀市国民健康保険出産育児一時金受領委任払取扱要綱

平成12年4月1日

(総則)

第1条 横須賀市健康保険条例(昭和34年横須賀市条例第22号)第7条に規定する出産育児一時金の受領を当該世帯主が医療機関へ委任すること(以下「受領委任」という。)については、この要綱の定めるところによる。

(対象者)

第2条 受領委任の適用を受けることができる者は、出産育児一時金の受給権を有する見込みのある者であって、受取代理制度を導入する旨の届出を厚生労働省に行った医療機関等(以下単に「医療機関等」という。)で出産する被保険者の属する世帯の世帯主とする。

(申請等)

第3条 受領委任の適用を受けようとする者は、国民健康保険出産育児一時金支給申請書(受領委任用)(別記様式)(以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。なお、申請書の交付については、出産予定日の2箇月前からとする。

2 受領委任を受諾した医療機関等は、当該被保険者に係る出生証明書の写し及び出産費用の請求書の写しを市長に送付しなければならない。

(決定通知)

第4条 市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに申請書を審査して受領委任の可否を決定し、申請者及び医療機関に通知するものとする。

(支払い)

第5条 市長は、出産に要した費用の額が出産育児一時金の額以上である場合は出産育児一時金の額を医療機関等に支払うものとし、出産に要した費用の額が出産育児一時金の額未満である場合は出産に要した費用の額を医療機関等に、出産育児一時金の額から出産に要した費用の額を控除した額を世帯主に支払うものとする。

(その他の事項)

第6条 この要綱の施行について必要な事項は、福祉部長が定める。

附 則

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

附 則

1 この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

2 改正後の横須賀市国民健康保険出産育児一時金受領委任払取扱要綱第2条及び第3条第2項の規定は、この要綱施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日の前日までの出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

画像

横須賀市国民健康保険出産育児一時金受領委任払取扱要綱

平成12年4月1日 種別なし

(平成12年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第9章 福祉部/第7節 健康保険課
沿革情報
平成12年4月1日 種別なし