○横須賀市救急医療機関外国籍市民対策補助金交付要綱

平成5年12月17日

(総則)

第1条 医療費の負担能力に欠ける外国籍市民に救急医療を行う救急医療機関の損失医療費に対する補助金の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(用語)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 外国籍市民 日本国籍を有しない者(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)に規定する仮上陸の許可、寄港地上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可及び遭難による上陸の許可を受けた者を除く。)のうち、本市の区域内に居住するものをいう。なお、居所が不明な者は、受診した医療機関の所在地に居住しているものとみなす。

(2) 救急医療 急病又は事故等による急性期の傷病について、保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和32年厚生省令第15号)に基づき保険医療機関が担当する療養と認められる範囲で、診療した医師が救急と認める医療をいう。

(3) 損失医療費 医療費の負担能力に欠ける外国籍市民に対して救急医療を行ったことにより、当該医療費を回収できずに生じた医療費の損失をいう。ただし、当該医療機関の責めによらないもので、回収に相当な努力をしたにもかかわらず回収できないものに限る。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、外国籍市民の患者に対して救急医療を行ったことにより損失医療費を生じた神奈川県内の別表左欄に掲げる救急医療機関(独立行政法人、神奈川県、市町村又は地方独立行政法人神奈川県立病院機構が開設したものを除く。以下同じ。)とする。

(補助対象経費)

第4条 補助対象となる経費は、別表左欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる対象患者の範囲に該当する者に係る補助申請年度の前年度における損失医療費とする。ただし、次に掲げる者に係る損失医療費は除く。

(1) 分割払い等の手段により医療費の弁済を行っている者又は弁済することを約束している者

(2) 親族又は雇用主等が、医療費の弁済を行っている者又は弁済することを約束している者

(3) 労働者災害補償保険、自動車損害賠償保険等が適用され、医療費の弁済が行われる者

(4) 公的医療保険制度又は生活保護法(昭和25年法律第144号)、行旅病人及び行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)等の法令に基づく制度が適用され、医療費の弁済が行われる者

(補助金額)

第5条 補助金の額は、予算の範囲内において、入院患者1人当たり、入院の日から14日を限度として要した経費(市長が特別な事情があると認めるときは、14日を超えて要した経費を含む。)のうち、厚生労働大臣が定める診療報酬の算定方法(以下「算定方法」という。)に基づき積算される入院料等の診療報酬に相当する額から、患者から弁済を受けた医療費の額を控除した額とする。

2 前項の規定にかかわらず、救急医療機関における診療後に、二次救急医療機関又は救命救急センターへ救急搬送され、又は転送され、当該二次救急医療機関又は救命救急センターで入院した場合の補助金の額は、予算の範囲内において、患者1人当たり、算定方法に基づき積算される初診料等の診療報酬に相当する額から、患者から弁済を受けた医療費の額を控除した額とする。

3 前2項の補助金額の算定に当たり、1件1人当たりの額が100万円を超えるときは、100万円を補助限度額とする。ただし、特別な事情がある場合は、100万円を超えて補助金額とすることができる。

4 第1項及び第2項の規定により算出した補助金の額に1,000円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(申請手続)

第6条 補助金の交付を受けようとする救急医療機関は、規則第4条に規定する申請書を9月30日までに市長に提出するものとする。

2 規則第4条第3号に規定する書類は、次に掲げるものとする。

(1) 救急医療機関外国籍市民対策費補助所要額調(第1号様式)

(2) 救急医療機関外国籍市民対策費補助患者別所要額総括表(第2号様式)

(3) 救急医療機関外国籍市民対策費補助所要額明細書(第3号様式)

(4) 診療報酬明細書

(年度を越えて治療を受けている者についての適用)

第7条 前条の場合において、3月末日において加療中の者に係る損失医療費については、治療が終了した日(その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。)の属する年度の次の年度に含めるものとする。

(実績報告等)

第8条 規則第10条の規定による実績報告書は、3月31日までに市長に提出しなければならない。

2 規則第10条に規定する市長の定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 救急医療機関外国籍市民対策費補助精算額調(第4号様式)

(2) 救急医療機関外国籍市民対策費補助患者別実績報告表(第5号様式)

(3) 救急医療機関外国籍市民対策費補助実績額明細書(第6号様式)

(4) 未収金整理結果報告書(第7号様式)

(補助事業者の責務)

第9条 補助金の交付を受けた者(以下この条において「補助事業者」という。)は、損失医療費に係る責任者を定め、損失医療費の回収に相当な努力を行うとともに、その経過を救急医療機関外国籍市民受診状況表(第8号様式)に記録し、当該補助事業の完了の日の属する本市の会計年度の翌年度から10年間保存するものとする。

2 規則第8条に規定する帳簿及び証拠書類(次項において「証拠書類等」という。)は、当該補助事業の完了の日の属する本市の会計年度の翌年度から10年間保存しなければならない。

3 補助事業者は、前項の証拠書類等の保存期間が満了する前に医療機関を廃止し、又は団体を解散するときは、その事業を承継する者(事業を承継する者がいない場合は市長)に当該書類を引き継がなければならない。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、健康部長が定める。

附 則

1 この要綱は、平成5年12月17日から施行する。

2 平成5年度における要綱第6条の規定による報告書及び申請書の提出期限については、同条の規定にかかわらず、平成5年12月27日とする。

附 則

この要綱は、平成6年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成8年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成17年9月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年10月1日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年8月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年9月1日から施行する。

別表(第3条及び第4条関係)

医療機関種別

対象患者の範囲

初期救急

休日夜間急患センター

当該医療機関で診療した救急患者のうち、二次救急医療機関又は救命救急センターへ救急搬送又は転送して入院に至ったもの

休日歯科診療所

当該医療機関で診療した救急患者のうち、二次救急医療機関又は救命救急センターへ救急搬送又は転送して入院に至ったもの

在宅当番医制

当該医療機関で当番日に診療した救急患者のうち、二次救急医療機関又は救命救急センターへ救急搬送又は転送して入院に至ったもの

特殊救急

眼科救急医療システム参加病院・診療所

当該医療機関で当番日に診療した救急患者のうち、入院に至ったもの

当該医療機関で診療した後、二次救急医療機関又は救命救急センターへ救急搬送又は転送して入院に至ったもの

耳鼻咽喉科救急医療システム参加病院・診療所

当該医療機関で診療した後、二次救急医療機関又は救命救急センターへ救急搬送又は転送して入院に至ったもの

二次救急

救急告示病院・診療所

当該医療機関で診療した全救急患者のうち、入院に至ったもの

当該医療機関で診療した後、二次救急医療機関又は救命救急センターへ救急搬送又は転送して入院に至ったもの

病院群輪番制病院

当該医療機関で当番日に診療した全救急患者のうち、入院に至ったもの

当該医療機関で診療した後、二次救急医療機関又は救命救急センターへ救急搬送又は転送して入院に至ったもの

(1) 病院等で、病院群輪番制と救急告示を同一施設で行っているものにあっては、いずれの制度で診療を行ったものも対象とする。

(2) 地域救急医療情報センターを経由して対応をした医療機関及び在宅当番医制の歯科医療機関は対象とする。

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横須賀市救急医療機関外国籍市民対策補助金交付要綱

平成5年12月17日 種別なし

(平成5年12月17日施行)