○廃棄物処理施設設置等許可事務取扱要綱

平成10年11月24日

(総則)

第1条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に定める一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設の設置又は変更に係る許可については、この要綱の定めるところによる。

(用語)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところよる。

(1) 廃棄物処理施設 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)第5条に規定する一般廃棄物処理施設又は政令第7条に規定する産業廃棄物処理施設

(2) 施設設置等計画者 廃棄物処理施設の設置又は変更を計画する者

(3) 許可申請 法第8条第1項、第9条第1項、第15条第1項又は第15条の2の6第1項に規定する許可申請

(4) 申請者 前号の許可申請を行う者

(5) 申請書 法第8条第2項、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「規則」という。)第5条の3、法第15条第2項又は規則第12条の9に規定する申請書

(6) 生活環境影響調査 法第8条第3項(法第9条第2項で準用する場合を含む。)又は法第15条第3項(法第15条の2の6第2項で準用する場合を含む。)に規定する調査

(7) 告示 法第8条第4項(法第9条第2項で準用する場合を含む。)又は法第15条第4項(法第15条の2の6第2項で準用する場合を含む。)に規定する告示

(8) 縦覧 法第8条第4項(法第9条第2項で準用する場合を含む。)又は法第15条第4項(法第15条の2の6第2項で準用する場合を含む。)に規定する縦覧

(事前調整手続き)

第3条 施設設置等計画者は、許可申請に先立ち、事業予定計画書、生活環境影響調査実施計画書及び関係者周知計画書を提出し、事業予定計画について、市長に協議するものとする。

2 市長は、事業予定計画に改善すべき事項がある場合は、施設設置等計画者に改善を指導するとともに、事業予定計画が関係法令の規制を受けるときは、関係課と協議を行うよう指導する。

3 施設設置等計画者は、生活環境影響調査実施計画書に基づく調査及び関係者周知計画書に基づく周知の結果を市長に報告するものとする。

(事前調整手続きの終了)

第4条 前条第3項に規定する生活環境影響調査実施計画書に基づく調査及び関係者周知計画書に基づく周知に係る報告書を市長が受理したときは、事前調整手続きは終了するものとする。

(事前調整手続きの省略)

第5条 前2条の規定にかかわらず、当該事業予定計画について神奈川県環境影響評価条例(昭和55年神奈川県条例第36号)が適用される場合には、市長は当該事業予定計画に係る事前調整手続きを省略することができる。

(形式審査)

第6条 市長は、申請者から申請書の提出を受けたときは、記載事項等申請の形式上の要件について審査し、不備等がある場合は、申請者に対して補正を求めるものとする。

(申請に対する処分の特例)

第7条 市長は、前条に定める形式審査において、次に掲げるものについては、告示及び縦覧の手続きを経ずに、不許可処分をすることができるものとする。

(1) 政令第5条の2に規定する一般廃棄物処理施設にあっては、法第8条第2項第6号に規定する一般廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画(以下「一般廃棄物処理施設の設置に関する計画」という。)が法第8条の2第1項第1号に規定する技術上の基準に適合しないことが明らかなもの

(2) 政令第7条の2に規定する産業廃棄物処理施設にあっては、法第15条第2項第6号に規定する産業廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画(以下「産業廃棄物処理施設の設置に関する計画」という。)が法第15条の2第1項第1号に規定する技術上の基準に適合しないことが明らかなもの

(内容審査)

第8条 市長は、第6条の規定による形式審査において、適合していると認める時は次のとおり内容審査を行う。

(1) 一般廃棄物処理施設にあっては、一般廃棄物処理施設の設置に関する計画が法第8条の2第1項第1号に規定する技術上の基準に適合しているか否か、並びに一般廃棄物処理施設の設置に関する計画及び法第8条第2項第7号に規定する一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画が周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされたものであるか否か

(2) 産業廃棄物処理施設にあっては、産業廃棄物処理施設の設置に関する計画が法第15条の2第1項第1号に規定する技術上の基準に適合しているか否か、並びに産業廃棄物処理施設の設置に関する計画及び法第15条第2項第7号に規定する産業廃棄物処理施設の維持管理に関する計画が周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされたものであるか否か

(その他の事項)

第9条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、資源循環部長が定める。

附 則

この要綱は、平成10年11月24日から施行する。

附 則

この要綱は、平成15年12月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年1月1日から施行する。

廃棄物処理施設設置等許可事務取扱要綱

平成10年11月24日 種別なし

(平成10年11月24日施行)