○多量排出事業者の廃棄物自主管理計画策定に関する要綱

平成13年4月1日

(目的)

第1条 この要綱は、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市及び横須賀市(以下「県及び政令市等」という。)が、その事業活動に伴い多量の産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物を生じる事業場を設置している事業者(以下「多量排出事業者」という。)の行なう廃棄物発生抑制、再資源化、減量化及び適正処理(以下「廃棄物減量化等」という。)に向けた取組みを促進するにあたり、対象とする多量排出事業者の範囲を定めるとともに、産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画(以下「廃棄物自主管理計画」という。)の作成等についての必要な事項を定めるものとする。

(多量排出事業者の定義)

第2条 この要綱において「多量排出事業者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

(1) 前年度の産業廃棄物の発生量が800トン以上である事業場を設置している事業者

(2) 前年度の特別管理産業廃棄物の発生量が40トン以上である事業場を設置している事業者

(3) その他、前2号に該当しない事業者で、平成8年度からの廃棄物自主管理事業の対象事業者をはじめ、任意に廃棄物自主管理事業に参加する事業者

(廃棄物自主管理計画の作成及び提出)

第3条 県及び政令市等は、前条各号に該当する多量排出事業者にあっては廃棄物自主管理計画(状況)報告書のほか、次に掲げる内容の作成及び提出を求めるものとする。

区分

作成及び提出を求める内容

前条第1号に該当する多量排出事業者

産業廃棄物処理計画(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第12条第9項に該当する多量排出事業者にあっては、同項に定める計画

前条第2号に該当する多量排出事業者

特別管理産業廃棄物処理計画(法第12条の2第10項に該当する多量排出事業者にあっては、同項に定める計画)

前条第3号に該当する多量排出事業者

産業廃棄物処理計画又は特別管理産業廃棄物処理計画

(実施の状況の報告)

第4条 県及び政令市等は、第2条各号に該当する多量排出事業者にあっては廃棄物自主管理計画(状況)報告書のほか、次に掲げる内容の報告を求めるものとする。

区分

作成及び提出を求める内容

第2条第1号に該当する多量排出事業者

産業廃棄物処理計画実施状況報告(法第12条第9項に該当する多量排出事業者にあっては、同条第10項に定める報告)

第2条第2号に該当する多量排出事業者

特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告(法第12条の2第10項に該当する多量排出事業者にあっては、同条第11項に定める報告)

第2条第3号に該当する多量排出事業者

産業廃棄物処理計画実施状況報告又は特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告

(調整会議の設置)

第5条 県及び政令市等は、多量排出事業者の取り組みを促進するため、神奈川県廃棄物自主管理調整会議(以下「調整会議」という。)を設置する。

2 調整会議は、次に掲げる事項について事業を行なう。

(1) 多量排出事業者に対する廃棄物減量化等に向けた取組項目の提示

(2) 第3条及び第4条に基づき提出又は報告された内容の集計分析結果に関する多量排出事業者への情報提供

(3) 廃棄物減量化等に関する普及・啓発

(4) その他、多量排出事業者の廃棄物減量化への取組促進に資する事項

3 調整会議の構成員は、県及び政令市等の産業廃棄物主管課長とする。

4 調整会議の事務局は、神奈川県環境農政局環境保全部廃棄物指導課に置く。

5 調整会議の行なう事業に要する経費は、県及び政令市等が負担する。

(調査研究部会の設置)

第6条 県及び政令市等は、調整会議の行なう事業の実施にあたり必要な調査研究を行なうため、調整会議に調査研究部会を設置する。

2 調査研究部会の構成員は、県及び政令市等の産業廃棄物主管課長の選任する職員とする。

3 調査研究部会は、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市及び横須賀市の順に開催する。

附 則

1 この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

2 平成13年度における第4条に基づく実施の状況の報告については、平成12年度の状況を求めるものとする。

3 神奈川県産業廃棄物処理計画策定等に関する指導要綱(平成8年4月1日制定)は廃止する。

附 則

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年6月1日から施行する。

多量排出事業者の廃棄物自主管理計画策定に関する要綱

平成13年4月1日 種別なし

(平成13年4月1日施行)