○生ごみ減量化処理機器購入費補助金交付要綱

平成7年4月1日

(総則)

第1条 一般家庭で発生した生ごみ等を自家処理するための生ごみ減量化処理機器(以下「処理機器」という。)の購入費の補助金の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(用語)

第2条 この要綱において、処理機器とは、一般家庭から発生した生ごみ等を排出者自らが堆肥化及び減容化処分できる機器であり、かつ、環境衛生上の配慮がされ、耐久性に優れていると市長が認めるものをいう。

(補助対象)

第3条 補助金の対象となる経費は、本市民が本市内に設置した処理機器の購入に要する費用とする。

2 前項に規定する補助の対象となる処理機器は、補助対象世帯1世帯について3基までとする。

(補助金額)

第4条 補助金額は、予算の範囲内において、処理機器1基の購入に要する費用の2分の1以内の額とし、処理機器1基につき3万円を限度とする。

2 前項の規定により算出した額に100円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てる。

(申請書の添付書類)

第5条 規則第4条第3号に規定するその他参考となる書類は、見積書その他処理機器の購入金額が分かるものとする。

(実績報告)

第6条 規則第10条に規定する市長の定める書類は、次のとおりとする。

(1) 領収書その他支出した額を証する書類

(2) 処理機器の設置の状況を明らかにした配置図及び写真

(3) 処理機器の保証書の写しその他製造番号が確認できるもの(製造番号がある処理機器の場合に限る。)

(その他)

第7条 この要綱の施行について必要な事項は、資源循環部長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

(補助金額の特例)

2 平成21年12月1日から平成22年3月31日までの間に市内の販売店等で処理機器を購入した者が同日までに補助金等交付申請書を提出した場合においては、第4条第1項中「2分の1」とあるのは「4分の3」と、「3万円」とあるのは「45,000円」と読み替えるものとする。

附 則

この要綱は、平成8年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成21年12月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

生ごみ減量化処理機器購入費補助金交付要綱

平成7年4月1日 種別なし

(平成7年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第13章 資源循環部/第2節 資源循環推進課
沿革情報
平成7年4月1日 種別なし