○横須賀市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱

平成11年4月1日

(総則)

第1条 生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止及び生活環境の保全に寄与するため、合併処理浄化槽を設置する者に対する補助金の交付については、横須賀市補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付を申請することができる者は、次の各号に掲げる条件を満たす者とする。

(1) 住宅(建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JIS A3302)の表に規定する住宅をいう。)に合併処理浄化槽を設置する者。ただし、建物の一部を住宅以外の建築用途に使用する建物に設置する者及び住宅の新築又は増築に伴い合併処理浄化槽を設置する者を除く。

(2) 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第5条第1項の規定による設置の届出を受理された者

(3) 専用住宅を借りている者は、合併処理浄化槽の設置について、所有者の承諾が得られていること。

(4) 合併処理浄化槽を適正に維持管理できる者

(補助対象)

第3条 補助対象となる経費は、前条に規定する補助対象者が補助の対象となる地域に単独処理浄化槽又はくみ取り便槽から合併処理浄化槽への設置換えに要する費用とする。

2 前項に規定する補助の対象となる地域は、市域のうち、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項に基づき策定された事業計画に定められた予定処理区域に掲げる地域以外の地域とする。

3 第1項に規定する補助の対象となる合併処理浄化槽は、次の各号に掲げる要件のすべてに該当するものとする。

(1) 浄化槽法第4条第1項の規定に基づく構造基準に適合しているものであり、処理対象人員が10人以下のものであること。

(2) 生物化学的酸素要求量(以下この号において「BOD」という。)除去率90%以上で、かつ、放流水のBODの日間平均値が20mg/l以下の機能を有していること。

(3) 合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針(平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省浄化槽対策室長通知。以下「国庫補助指針」という。)に適合しているもの。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、予算の範囲内において、次に掲げる額の合計額とする。

(1) 合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額(次の表に掲げる額を限度額とする。)

人槽区分

補助金額

5

332,000円

6~7

414,000円

8~10

548,000円

(2) 既存の単独処理浄化槽の撤去に要する額(9万円を限度とする。)

(交付申請)

第5条 規則第4条に規定する補助金交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 浄化槽設置届出書の写し

(2) 合併処理浄化槽構造図及び配置配管図

(3) 合併処理浄化槽の見積書の写し

(4) 設置場所の案内図

(5) 住宅を借りている場合は、賃貸人の承諾書

(6) その他市長が必要と認めた書類

(実績報告書)

第6条 規則第10条に規定する実績報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 工事費請求書又は領収書の写し

(2) チェックリスト(別記様式)

(3) 現場写真(着工前・基礎工事・据付工事・嵩上状態・完了後各1枚以上)

(4) 浄化槽保守点検業者との業務委託契約書等の写し又は浄化槽を適正に維持管理できることを証明する書類

(5) 浄化槽法定検査手数料払込受領証の写し

(6) その他市長が必要と認めた書類

附 則

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

画像

横須賀市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱

平成11年4月1日 種別なし

(平成11年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第13章 資源循環部/第2節 資源循環推進課
沿革情報
平成11年4月1日 種別なし