○消費生活相談実施要綱

昭和50年4月1日

(総則)

第1条 消費生活センター条例第3条に規定する消費生活相談(以下単に「消費生活相談」という。)の実施については、この要綱の定めるところによる。

(対象)

第2条 消費生活相談は、本市に在住する消費者を対象に行うものとする。

(相談の方法)

第3条 消費生活相談は、来所、電話又は文書により行うものとする。

(相談の処理)

第4条 消費生活センターの職員は、消費生活相談があったときは、独立行政法人国民生活センターが定める消費生活相談カードにより処理するものとする。

2 消費生活センター所長は、相談内容により特に商品の検査等を必要とすると認められるものについては、当該商品を買い上げ、適当な検査機関に検査等を依頼するものとする。

附 則

この要綱は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成4年11月29日から施行する。

附 則

この要綱は、平成5年5月6日から施行する。

附 則

この要綱は、平成8年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

消費生活相談実施要綱

昭和50年4月1日 種別なし

(昭和50年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第8章 市民部/第6節 消費生活センター
沿革情報
昭和50年4月1日 種別なし